介護認定については、
介護認定審査会を設置し、実施をされていきます。本市は4500人が申請されるという予想で、１チーム６人で16チームを編成して、委員数は96人となっております。今議会に条例案が上程された、この
介護認定審査会の定数の96人の構成内訳を、まずお伺いいたします。
第２点目は、
介護支援専門員、
ケアマネージャーについてでございます。この
介護支援専門員は、
ケアプラン作成をするなどの、この制度の推進には重要な部分を担うことになります。
介護保険専門員の体制強化が必要と私は考えますが、本市においては、
介護支援専門員が何人程度必要と考えているのか、お聞きをいたします。
第３点目は、
認定審査会委員の研修についてであります。委員になる方々が、より客観的な審査の公正、公平を期していくためにも、要介護者の認定作業を厳格に行う必要があると考えます。そうした点で、
介護審査会委員の資質向上に、どのような対応をしていこうと考えているのか、お伺いをいたします。
第４点目は、市民の苦情や不服の相談についてであります。県は、市町村が行った要介護認定などへの不服申し立てを受け付ける、
県介護保険審査会の委員数条例を、６月28日の県議会へ上程するとの報道がございました。そこで、介護認定結果の苦情や不服の相談に対し、市としてどのような対応をしていくのか、お聞きをいたします。
次に、
老人保健福祉計画についてであります。清水市
老人保健福祉計画の進捗状況につきましては、林議員への答弁で、当初の計画に対する今年度末における達成状況は、一部の整備目標以外、ほぼ達成見込みということでわかりましたので、この進捗状況についての質問は割愛をさせていただきます。
私からは、現在取り組んでいる、現在の
老人保健福祉計画の見直し事業について、お伺いをいたします。この計画の見直しは、平成12年度から平成16年度までの、新たな清水市
老人保健福祉計画を策定するための見直しであると考えます。一方では、平成12年度を当初とする
介護保険事業計画の策定も、今年度取り組むと聞いております。
そこで、お聞きしたいのは、この二つの計画には、具体的にどのような計画を盛り込んでいくのか、お伺いをいたします。
第２点目は、生活弱者に対する
福祉サービスについてでございます。現在の
老人保健福祉計画の中での高齢者に対する
福祉サービスのすべてが、
介護保険事業の中に包括されてしまうのか。私が一番心配するのは、介護保険だけでは救われない多くの生活弱者の人たちに対する
福祉サービスを、今後新たに作成する
老人保健福祉計画の中に盛り込んでいくのかどうか、お聞きをしたいと思います。
第３点目は、自立認定を受けた高齢者の支援についてでございます。介護保険が始まりますと、この介護保険のサービスを受けるには、前提として必ず介護認定を受けることになり、これで自立の認定を受けた高齢者は、介護保険のサービスを受けることはできません。この人たちに対しての福祉の面で、何らかの支援を考えていく必要があると私は思いますが、この点についてのお考えをお述べ願いたいと思います。
第４点目は、
寝たきり老人等、介護福祉金についてでございます。現在、市では
寝たきり老人等介護福祉金制度を設け、６カ月以上寝たきりの老人を介護している方に、年５万円の給付金を交付をしております。支給者は、毎年800人程度に支給していると伺っております。この制度は、実際に介護に携わっている方々にとっては、ありがたい制度であると、私は認識をしております。
介護保険制度の施行にあわせて見直しをするのではないかとの心配が私のところへ寄せられております。この制度について、今後存続していくのか、または廃止していくのか、お聞きをして、第１回目の質問を終わります。
4
◯経済部次長（伊藤 勲君）
清水港港湾計画の概要について、お答えをさせていただきます。
興津地区におきましては、
海上コンテナ輸送の拡大と、船舶の大型化に対応するために、新たに水深15メーター、２バースの
コンテナ専用埠頭を建設することによりまして、５万トン級のコンテナ船が着岸可能な、
国際海上コンテナターミナルといたしまして、整備を図るものでございます。この埠頭は、大規模地震災害時に、
国際物流機能を確保するためにも、地震強化岸壁といたしまして、整備をするものでございます。
次に、袖師地区におきましては、袖師第２埠頭の先端に、化学薬品、石油製品等、一般貨物との分離を図ることや、船舶の大型化に対応するために、水深12メーター、１バースの岸壁と用地整備を行おうとするものでございます。
折戸地区につきましては、木材の輸入取り扱いの形態の変化に対応するため、水深10メーターと12メーターの岸壁と、折戸湾横断線の道路整備が計画されております。
三保地区では、
海洋レクリエーション需要の増大に対処するとともに、港内に散在するプレジャーボートの適正配置を図るために、約450隻規模のマリーナを整備することとしてございます。
港湾計画に伴う事業にかかわる清水市の負担についてでございますけれども、この整備にかかわる事業費の総額は、約940億円と伺っております。このうち、市の負担が生じない県の起債事業を除いた約590億円が、市の負担対象となりまして、おおむね国が60％、県が30％、市が10％の負担割合となるものと思われます。
清水港の
経済波及効果についてでございますけれども、平成９年に県、市及び民間港湾団体で構成されました、
清水港地域経済波及効果調査研究会が行った報告によりますと、
港湾整備事業に伴う直接効果といたしましては、投資額の1.54倍とされております。
また、清水港の清水市への
経済波及効果は約7000億円で、清水市経済に占めるその割合は、おおむね31％でございました。同様に、静岡県への
経済波及効果は、約２兆5000億円でございまして、静岡県経済の約８％の結果が出たところでございます。このように、清水港の地域、経済に占める重要性は大きく、市といたしましても、今後の港湾整備の進展に大きな期待をするものでございます。以上でございます。
5
◯保健福祉部長（飯島愛治君）介護保険について、お答えをさせていただきます。
まず、
介護認定審査会委員の構成内訳でございますが、これにつきましては、保健、医療、福祉に関する学識経験者96人を予定しておりますが、その内訳につきましては、医師36人、歯科医師及び薬剤師各８人、
介護保健施設等の指導員や看護婦など、
保健福祉分野の経験者44人の構成となっております。
次に、
介護支援専門員の必要数でございますが、制度上、
居宅介護支援事業者にあっては、支援対象者50人に対して１名の割合、
介護保健施設にありましては、100人に対して１名を標準として配置しなければならないこととなっておりまして、それらから推定いたしますと、70名程度の確保が必要と考えております。
次に、
認定審査会委員の資質向上の関係ですが、これにつきましては、審査の公平性の確保が、
介護保険制度の根幹にかかわる大変重要なことと認識しておりますので、県主催で８月から９月にかけて、２回の研修が実施されることになっておりますが、本市におきましても独自に研修を行うなど、万全を期してまいりたいと考えております。
次に、苦情とか不服に対する御質問がございましたが、介護認定結果に対する不服は、県の
介護保険審査会に申し立てすることになっておりますが、市民の利便性を配慮いたしますと、市で苦情や不服の相談を、まず受けることになると考えております。基本的には調査内容等について、詳しく説明させていただき、御理解を得ることに最大限の努力をいたすことになりますが、この制度の成否は、この要介護認定にどれだけ市民が納得できるかどうかにかかっておると認識しておりますので、制度に対する信頼を損なうことのないよう、慎重に対応をしてまいりたいと思っております。
次に、
老人保健福祉計画の関係ですが、
老人保健福祉計画と
介護保険事業計画は、当然整合性を持って策定されるものでありまして、その計画に盛り込む具体的な項目につきましては、厚生省から基本となる指針が示されております。これらを踏まえ、
老人保健福祉計画には、高齢者に関する施策として、
介護保険対象外サービスの目標量の設定、及びその他関連施策を盛り込み、また
介護保険事業計画の中には、
介護保険対象サービスの整備を初め、
介護保険事業の円滑な実施のための体制づくりなどを盛り込むことを考えております。
生活弱者に対する
福祉サービス、さらに介護保険の給付対象とならない、いわゆる自立と認定された方々につきましても、真に
福祉サービスを必要とする方々に対しましては、その支援策について、
老人保健福祉計画の中へ盛り込むこととし、現在検討しておるところでございます。
次に、
寝たきり老人の給付金のことでございますが、
介護保険制度が開始されるに当たり、介護給付金が
介護保険制度下でどのように位置づけされ、整合性が図られるかなど、考慮すべき課題もあります。市といたしましては、これまでに実施してきた経過や、
介護保険事業との兼ね合い、他団体の動向なども踏まえて、検討してまいりたいと考えております。以上です。
〔小野 勇君登壇〕
6 ◯小野 勇君 ただいま各所管より御答弁がございまして、大方は理解するものでございますけれども、まず
清水港港湾計画の概要、事業に対する市の負担割合、清水港の市及び経済にもたらす波及効果、こういうようなことにつきましては、よくわかってまいりました。しかし今後、事業を推進するためには、どうしても地元住民の理解が大切と考えるわけでございます。
そこで、
興津コンテナ埠頭の整備にかかわる地元対応について、お伺いをいたしたいと思います。さきの
教育経済委員会において、昨年11月に興津地区としての要望を受け、本年３月に県と市が回答しているとの説明を受けました。要望書は、沿岸部整備、山間地開発など、さまざまな分野に及んでおり、これを期に興津地区が抱える課題を解決したいとの、住民の意志が酌み取られるのでございます。要望事項は、20数項目にわたり、多岐にわたっております。当局の説明によれば、地域住民と静岡県、清水市の３者による協議組織を設立し、要望の実現に向けて、話し合いを行っているとのことでした。
そこで、２点についてお伺いをしてみたいと思います。第１点目は、人工海浜整備に関する要望についてでございます。地域においては、海と山とに挟まれた、狭隘な区域での
まちづくりには限界があるとの判断から、臨海部に土地を造成し、そこににぎわいのある
まちづくりの核となる集客能力の高い施設、例えば商業施設や、アミューズメントの施設の誘致を望んでいるほか、地域住民の憩いの場となるような整備を希望しているものと考えております。このような地域住民の要望を、どのように実現されようとしておるのか、まずお聞きをしてみたいと思います。
二つ目には、
コンテナ埠頭の整備に関してでありますが、ヤオハン裏の海浜は、残す方向で検討し、埠頭の陸地側には、緑地帯を設け、環境のよい、健全な親水公園を造成するように要望をされております。この緑地に関しては、要望書によりますと、地元が要望する面積は10ヘクタールで、港湾計画上の面積は3.7ヘクタールと、相当の差がございます。緑地は埠頭整備の一部として、県が所管する事業であることは理解しておりますが、市民である
興津地区住民の要望に関することでありますので、県の対応の中で、市はどのように対処していくのか、お聞きをしてみたいと思います。
次に、清水市の都市像における港の役割についてでございます。清水港は、先ほども述べましたように、国際貿易及び遠洋漁業の基地であり、
特定重要港湾として、日本を代表する港湾となっており、本年８月４日には、明治32年、開港場に指定されて以来、開港100周年を迎えます。産業面では、
港湾関連産業のほか、貿易港という立地条件のため、工業も盛んで、
駿河湾臨海工業地帯の中心であり、沿岸には金属、機械、造船、木材、食料品などの工場が建設をされてまいりました。清水港の輸出輸入総額は、平成９年度には２兆円を超え、国内21
特定重要港湾中、第７位でございます。
取り扱い貨物量の54％が外国貿易貨物で、金額では73％が輸出に特化した港となっております。
先ほどの答弁の中で、清水港の市、及び県に及ぼす
経済波及効果については、
港湾整備事業に伴う直接効果は、投資額の1.54倍である。清水港の清水市への
経済波及効果は約7000億円で、清水市経済に占める割合は31％である。静岡県への
経済波及効果は約２兆5000億円で、静岡県経済の約８％であった、このような答弁がございました。また、今後の港湾計画の中における折戸地区では、折戸湾の横断線の道路整備や、三保地区では、
海洋レクリエーションにこたえるための450隻程度のマリーナの整備をしていく、このようなことも言われたわけでございます。
そうしますと、清水港の地域経済に占める重要性は大であり、市民生活にも大きな影響が出てまいります。清水港は今、清水市民のアイデンティティー、特徴、個性、存在価値、このようなことになると思いますが、一つの言葉で言えば、自己認識となっている、このように私は理解をしております。そこで、清水市の
まちづくりの中で、清水港をどのように位置づけているのか、お聞きをしてみたいと思うわけでございます。
次に、
港湾物流拠点都市としての、清水市の対応についてでございます。第二東名自動車道、中部横断道、国策としての高規格道路が、今後整備をされてまいります。完成した場合、港湾荷物をスムーズに誘導することで、清水港の経済圏は、はかり知れなく拡大されていくと私は思います。そこで、清水市の特性としての
港湾物流拠点をどうとらえているのか。またこれを推進するためには、第二東名、中部横断道から市内へのスムーズなアクセスが必要となりますが、幹線道路網、物流拠点と、どのような整備を考えているのか、この点について、お聞きをしてみたいと思います。
次に、
介護保険制度についてでございます。介護審査会の構成メンバーの内訳とか、また
介護支援専門員については、70人程度の人が必要だ、このような認識を今、示されたわけでございますが、これから７月ですか、多くの方々が県の主催で行われる、この介護認定の専門員になるための
ケアマネージャーの試験をこれから受ける方がたくさんいると思いますが、どうかこの人たちの確保に、最大限の配慮をしていっていただきたいなと、こういうふうに思うわけでございます。ぜひそういう点を力を入れてお願いしたい、こういうふうに思います。
そして、介護保険がスタートしまして、いろいろとやはり市民の中には、私が何で自立、何で私が要支援だと、このようなことが出てまいります。そういう中の不服とか、苦情とか、そういうことについては、当然県の方へ出ていくわけですが、そういう中で市としては、前向きに市の中で取り組んでいった中で説明をしていくと、このようなことも言われましたので、ぜひ市民の方々に親切に、そしてわかりやすく、その対応をぜひお願いしたいなと、こういうふうに思います。
それで、新たな問題として何点か、お聞きしたいわけでございますが、やはり市民の方の中には、この
介護保険制度がスタートしますと、いろいろな不安を感じている方がたくさんございます。そういう点から、私が特に感じる点について、何点かについて、これも単刀直入にお聞きしますので、お願いしたいと思います。
第１点目は、１号被保険者の、おおむね3200円程度が、私たち清水市の保険料じゃないか、このようなことが言われてきたわけでございますが、その保険料の徴収方法を、具体的に説明をお願いしたいと思います。そしてあわせて、個人の保険料の確定時期はいつになるのか、この点についてはどうでしょうか。
第２点目は、生活困窮等により、保険料の支払が困難な場合は、どのような対応がとられるかでございます。また、滞納した場合は、
サービス給付など、どのような措置がとられるのか、この点についてはどうでしょうか。
第３点目は、要支援、自立に認定されると、
老人保健福祉施設、老人病院から出なければならないということが起きてまいります。そうしたときの、家庭へ戻れない場合はどうしたらよいのか、この点について、お聞きしてみたいと思います。
それで次に、
老人保健福祉計画の見直し事業についてでございますが、この
寝たきり老人と介護福祉金でございます。私が先ほど存続するのか廃止するのか、はっきりしてもらいたいと、このようなことを質問したわけでございますが、部長の方からは、実施してきた今までの経緯とか、そういうようなことを勘案していく、このようなことが言われてまいりました。私は、この
介護保険制度がスタートして、やはり今まで、在宅介護、そして施設入所、いろいろと高齢者の方々が、それぞれの御家族の御事情もございますが、そういう中で、いろいろと施設へどうしても入る人、また在宅で私の親は私が面倒見る、こうやって頑張っていられる方、さまざまでございますが、この
介護福祉給付金というやつですが、これは今、私もこの問題を述べていく中で、非常に思い出すわけでございます。
約10年前になりますか、私たちがその行政の平等性、そういうことを勘案して、やはり施設入所している方、そして在宅でいられる方、このような方々への行政としての気持ちとして、やはり介護をしている方々に、温かい眼差しで介護手当、このようなことを私たちは言い回しで言ってまいりましたが、そういう中の一つの取り組んできた一人として、非常に大きな関心が、私はこの給付金にはございます。この給付金につきましては、平成３年からスタートして、平成８年に改定がなされました。
この平成８年改定になったときの経緯を見てまいりますと、清水市として約7500万円の、その敬老祝金をどうするか、今後のハード面、ソフト面、いろいろな形の中で、在宅福祉に対する手厚い看護をしていく一つの姿として、給付金の値上げをしていく、このようなことが取りざたされまして、３万円から５万円になってきた経過がございます。そういう中で、我が党としては、今申しましたとおりに、これからの在宅福祉、この手厚いサービスをしていく、この施策を推進するんだ、このようなことから、我が党はこの敬老祝金の廃止について、賛成をしてまいりました。こういうことも今までの経緯の中でありました。
ですから私は、本当にいろいろな形の中で今、
介護保険制度を論議する中で、検討をされ、各市町村においては、この問題は俎上にのせて、私は検討をしていると思うんです。そういう中で、いろいろと浜松とか静岡、また沼津、富士、５万円、３万円、このような形が、今支払われておりますが、そういう中で我が清水市として、本当にこの介護給付金については、存続を是が非でもしてもらいたい、このような思いでおりますので、再度市長に、この思いを込めて質問しましたが、ぜひその点についての御答弁をお願いしたい、こういうふうに思います。
7
◯経済部次長（伊藤 勲君）港湾計画にかかわる地元対応について、お答えをさせていただきます。
要望に対する全体的な対応につきましては、地元自治会と県及び市が、興津埠頭対策連絡会を組織いたしまして、その下の組織といたしまして設けました、四つの専門部会におきまして、本年５月より、回答の方向に沿った要望の実現について、鋭意検討をさせていただいているところでございます。
御質問の人工海浜の整備につきましては、平成８年から興津地区
まちづくり特別委員会、人工海浜部会といたしまして、地域の要望を取りまとめた経緯がございますので、今回の要望と比較、調整を図る中で、作業を進めているところでございます。本年は導入施設計画、人工海浜の造成計画、開発パターンなど、実現化に向けての課題の整理に取り組むことになってございます。
いずれにいたしましても、人工海浜整備につきましては、港湾整備と一体的に事業推進を図ることで、地元の皆さんと合意がなされておりますので、人工海浜公園部会での検討経緯に配慮いたしまして、事業を施行する上の諸調査を実施してまいりたい、このように考えております。
次に、
コンテナ埠頭の緑地についてでございますけれども、緑地に関する地元要望といたしましては、清見寺町から本町にかけては、住居地域が港湾と近接しているために、今後想定される生活環境への影響、特に騒音、景観などを軽減することにあると認識しておりますので、県におきましては、地元の御要望を先取りするような形で、本年２月に港湾計画を変更いたしまして、緑地の拡大を行っているほかに、盛り土によりまして、遮音効果を高める手法や、植栽を行い、景観を創造する手法など、さまざまな整備を提案申し上げまして、地元の御要望に対応する努力をしているところでございます。
市といたしましても、緑地に関する要望への対応を協議する地元埠頭部会におきまして、県とともに地域の要望にこたえるよう、努力してまいりたい、そのように考えております。以上でございます。
8 ◯総務部長（仲澤正雄君）私からは、清水市の
まちづくりの中で、港をどのように位置づけているのかという御質問に、お答えいたします。
本市は、目指す都市の姿を、海・人・
まちが共存する国際海洋文化都市マリンピア清水の創造としていることにつきましては、御案内のとおりでございます。またその基本構想におきまして、それを実現するため、国際貿易港としてますます発展する港づくりを目指すとしているように、清水港は本市
まちづくりの中心的役割を担っているところでございます。本年は、議員からも御提案がありましたように、開港100周年を迎えたところでありまして、これを期に港の整備につきましては、産業、経済ばかりでなく、憩いやレジャー、あるいはまた出会い、そしてまたにぎわいの場としての機能も重要視しながら、より市民に愛される港を目指して、推進してまいりたいと、このように考えております。
それから次に、港に関連いたしまして、清水市の特性として、
港湾物流拠点をどうとらえているかということでございますけれども、議員からもお話がございましたが、清水港の貿易額もおかげさまで、昨年の実績で見ますと、輸出入合わせまして約２兆2000億円で、全港湾中第７位という位置づけでございまして、そのコンテナの取り扱い量、20フィートで換算いたしますと、約31万個ということになってきております。この清水港の持つ物流機能は、本市経済だけではなく、静岡県、ひいては日本経済の一翼を担っておりまして、清水市は港を通じて、周辺地域の生活や経済を支えているところでございます。
また、物流拠点につきましては、増加が予想される貨物への対応、あるいはまた環境や安全といった市民生活への配慮、さらには経済の活性化の観点から、その必要性はますます高まってきております。その整備におきましては、高速道路とネットワークした、市内交通アクセスとの連携を図りながら、推進してまいりたいと、このように考えております。以上です。
9
◯保健福祉部長（飯島愛治君）介護保険関係について、お答えをさせていただきます。
まず保険料の徴収方法等でございますが、１号被保険者の保険料の徴収方法につきましては、年金の年額が18万円以上の方は、年金から天引きさせていただき、年金額が18万円未満の方や、他の収入があり、年金を受給しておられない方々は、市から納付書を送らせていただき、口座振込などにより、納めていただくことになります。
徴収方法につきましては、年金から天引きする方は、12年度当初の４月、６月、８月の３回分は、仮徴収をさせていただきまして、10月からは年間保険料額から仮徴収額を差し引いた額を支払い月に分割し、天引きすることになる予定でございます。一方、普通徴収の方は、市民税額が確定後、保険料額を算定し、国民健康保険税と同様に、決められた納期で納めていただくようになろうかと考えております。
保険料の基準額につきましては、２月議会に上程させていただく予定の介護保険条例の中で決定されることになりますが、個々の保険料額の決定は、６月中下旬に市民税額が決まるのを待って、算定することになります。
次に、保険料の支払いが困難な場合には、あるいは滞納した場合にはというようなお尋ねですが、生活困窮等の低所得者の保険料につきましては、保険料の算定段階におきまして、負担能力に応じ、保険料が設定される等、制度上配慮されておるところでございますが、保険料の納入に理解を願いながら、個々のケースに応じて、対応させていただくこととなります。また災害等によりまして、一時的に負担能力の低下が認められる場合には、保険料の減免や徴収の猶予について、条例で定めることができることになっております。
次に、滞納の取り扱いですが、介護サービスを受けておられる方が、保険料を１年間滞納した場合は、一たん利用経費の全額を本人が支払い、後で市から払い戻しを受ける償還払い方式に、支払い方法が変更されます。その後続けて滞納した場合には、保険給付支払いの一時差しとめをするなど、滞納状況に応じて、段階的な措置を講じさせていただくこととなっております。
一方、介護状態にない方が滞納した場合につきましては、万が一、介護サービスを受けるようになった際に、期間に応じて、保険給付率を９割から７割と下げる等の措置がとられます。
次に、自立に認定されると家庭に戻らなければならないが、こんな御質問がありましたんですが、介護保険施設の入所者が自立、要支援と認定されたということは、入所者の身体状況が、介護を要さない状態に回復したと、判断されることになります。つまり必要であれば、在宅において、訪問介護や通所介護等の
サービス給付を受けながら、生活することが可能と、判断されたことにもなるわけですが、そのようなケースには、福祉面からの対応を考えることになります。
戻る家庭がない等、特別な事情がある場合は、十分ケースワークをさせていただきますが、養護老人ホームへの入所措置等での対応も、考えることになろうかと思います。以上です。
10 ◯市長（宮城島弘正君）介護給付金についてのお尋ねがございましたが、
介護福祉給付金は、日常的に寝たきり等のお年寄りを介護し、精神的に、また肉体的に大変御苦労されている御家族の労をねぎらうということのために、平成３年度から開始をさせていただき、平成８年度には現行の５万円に引き上げるなど、高齢者福祉の主要施策として位置づけて、実施をしてきているわけでございます。
いよいよ
介護保険制度が開始されることになりますと、これまでは家族で介護をしていただいているような場合について、特別なサービスということがなかったわけでございますが、
介護保険制度下で、今までと違って公的なサービスというか、介護サービスが保険で受けられるということになってまいりますので、そういったようなことの中で、どのようにこれを位置づけるか、整合性が図られるかということについて、考慮すべき課題もございます。
市といたしましては、これまで実施してきた経過や、
介護保険事業との兼ね合い、他団体の動向、こういったことを踏まえて検討してまいりたいと考えております。
〔小野 勇君登壇〕
11 ◯小野 勇君 まず介護給付金のことでございますが、今、市長の方から、実施してきた経緯とか、それとか
介護保険事業の今後の推移、兼ね合いとか、諸団体ですか、そういうようなところも検討していくと、見ながら検討していくということでして、なかなか今の中においては、非常に難しい状況下の中の時期にあると、このようなことはわかりますけれども、ぜひ今、検討していくその検討も、実施を継続していくと。今までの経緯というものも尊重していくと。そういう中の介護保険の検討というような形で、ぜひ市長、これだけは、さっき私が敬老祝金の7500万円の話とか、経過とか、ちょっと言わせていただきましたけれども、そういう中で、ぜひそういう思いを入れての検討をぜひお願いしたいと。くどいようですけれども、ぜひお願いしたいと思います。
それで今、るる２回の質問の中で、いろいろと御答弁ございまして、まだまだいろいろな課題はあると思いますが、私はこれから、先ほどから言っておりますように、清水港の港湾計画、これが進んでまいります。そしていよいよ、この興津埠頭から始まって、折戸、そして三保、今後進んでいくでしょう。そういう中でぜひ、いろいろな諸問題もあると思いますが、お願いしたいなと思います。
一つは、地元要望に対する対応のことでございますけれども、清水市の経済発展のためにも、その港湾計画の推進を、大いに私は期待をいたします。港の整備はさまざまな生活環境の影響を今後生じてくるでしょう。地域からの要望には、十分に配慮して、その実現に向けて、最大限の努力をしていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
先ほど、私が地元要望の中で、地元要望の面積というのは、ヤオハン裏の海浜の件ですけれども、10ヘクタールだよと。そして港湾計画上の面積は3.7だと。それで私はこの3.7に変わってきた経緯も承知をして、今いろいろと言っているわけです。最初は1.9でありましたが、いろいろな皆さんの御要望の中から、県が3.7にしてきた、こういう経緯も承知しているわけでございますが、そういう中で、特に
コンテナ埠頭の緑地問題につきましては、市の管理区域であります、ちょうど今回埠頭を埋め立てまして、その横に漁港区がありますね、その漁港区のその部分、この部分は、市の管理区域になるわけです。そういうことから、ぜひ漁港区域の土地利用、これからいろいろなことをされていくと思いますが、そういう対応を含めて、できるだけ地域の要望に沿えるように、県とも精力的に協議を行っていただきたいことを、強く要望をいたしたいと思います。
最後ですが、清水市の港湾を中心とした交通システムについてでございます。本市では、平成８年３月に清水市臨海工業地帯再整備計画の中で、今後臨海部の開発、促進を促し、かつ交通混雑解消をねらう目的で、交通基盤、清水港湾岸環状線、新交通システムの建設整備が出てきております。これは民間におけるアンケート調査の中から出てきた問題でございますが、清水市としてこうするんだと、こうやって位置づけたものではございませんが、こうしたものをベースに、今後いろいろと考えていくであろうかなと、こういうふうに推測等もするわけですが、今後、国策で第二東名、中部横断道が建設をされてまいります。そして高速道路と連動した交通アクセス、高速道路と連動させたこの交通アクセスがなければ、清水港の発展は、私はないと思います。
そうした中で、清水港湾岸環状線や新交通システムが、私は必要と考えますが、市としてどのように取り組むお考えなのか、それを最後に聞いて、私の質問を終わります。
12 ◯市長（宮城島弘正君）当市の道路交通網につきましては、東西軸に比べて南北軸が弱く、また袖師臨港道路や国道150号というのは、現在でも混雑の激しい路線となっておりまして、今後高速道路や、あるいは御指摘ございました新しい港湾計画による整備の進捗により、新たな道路整備が望まれているというふうに、認識をいたしております。
現在、静清環状道路計画の中で、国道150号と国１バイパスを結ぶ清水市臨海部については、地域高規格道路の候補路線となっておりまして、この路線を整備路線に格上げしていただくよう、国、県に働きかけをしておりますし、これからもしていきたいと考えております。
また議員御指摘のような、清水港を環状とする道路や、あるいは横断する道路、あるいは新交通システムの整備、これは本市の発展につながる構想ということで、大変有効である、また必要性もあるというふうにも認識をいたしております。しかしながら、こうした構想を実現していくためには、事業主体や建設費、採算性、需要見込みなど、多くの課題があることでもございます。今後、着実に調査、研究に取り組んでいくとともに、議会や経済界の御支援もいただき、国、県等にも働きかけをしていきたいと、このように考えております。
13 ◯議長（竹村 浩君）次に滝間俊成君。
〔滝間俊成君登壇〕
14 ◯滝間俊成君 通告いたしました３点につきまして質問させていただきますけれども、ちょっと風邪ぎみで、せきが出やすいものですから、お聞き苦しい点は御容赦いただきたいと思います。
まず１番目に、道路行政と交通安全について、お伺いするわけでありますけれども、その中の一つといたしまして、国道１号、静清共同溝工事交通渋滞、皆さんのお手元には電線ということが書いてありますけれども、これは間違いですので、電線の部分は消していただきたいと思います。この工事は、辻町から静岡方面に向けて国道１号共同溝の工事が進められているわけでありますけれども、当初は交通渋滞というのも、少しは我慢しなきゃいかぬかなということで、そのことを踏まえながら、交通の利用をしていたわけでありますけれども、最近の大曲から渋川、そして吉川、この辺の工事が進捗いたしまして、この工事がすべて開削工事という形で、もともと上下線２車線しかないところが、１車線が開削工事により通行帯が上下線１車線しかない。
そういう中で最近の、この吉川から渋川方面に向けての上下線を見ますと、朝夕大変な交通渋滞に陥りまして、その周辺の小さい市道に、それぞれの車が入り込んでくるという、そういう状況も多々見受けられるわけであります。そういった状況の中で、この工事がこのまま静岡まで向かっていくとするならば、大変な市民に対しての交通渋滞を義務づけられるわけでありまして、何とかこの渋滞をもう少し緩和する工法っていうものを、関係機関に市は要望していくべきではないかと、こういうことで実は質問をしているわけであります。
朝夕の実態をじかに見てみれば、確かにその渋滞の大変さっていうのは、体験するわけでありまして、これがある一定期間我慢をしなければならないということであるならば、それぞれ公共工事に対する市民、国民の協力は当たり前でありますけれども、これが相当長期間このまま続いていくということならば、それを緩和する工法は必ずあるわけで、この静清地域が大都市圏に比べると、非常にまだローカル地域であるがために、開削工法が経費節減の中で義務づけられているじゃないかという、一つの不満もあるわけでありまして、そういう意味におきまして、この本工事が、これからさらに吉川から七ツ新屋、そして静岡方面に延々と続いていく工事の工法について、交通緩和の観点から市当局は、関係当局にどのような話を持ち上げているのか、この際お伺いしておきたいと思います。
ちなみに今、吉川、北脇のところで工事が、平成11年度の上半期として施工されておりますけれども、あの工事の工期の看板を見ますと、あの区間だけでも平成12年度末までという、こういうことで看板が書いてあるわけです。平成12年度末ということは、平成13年の３月末ということで、この状態がそのまま続くと、こういうことでありますので、その点を踏まえて、御答弁をいただきたいと思います。
次に、二つ目の道路行政で、県道南幹線、上原交差点付近の交通安全でございますけれども、これは実は、ジャスコが狐ケ崎ヤングランド跡地に出店計画がなされたときに、関係自治会、関係住民の中から、ジャスコが出店することによる、交通渋滞の懸念が出されまして、それとは別に、また以前から、ここの交差点については、ジャスコがあるなしにかかわらず、ここの交差点は非常に危険な区域であるという、そういう意見が前々から出されていたわけでありますけれども、ジャスコ出店にかかわって、営業が開始されるに当たって、それに輪をかけているような思いが、地元の方から出されまして、何とかこの点については当時、静鉄、ジャスコと、この交差点の問題についても、問題提起をしてありましたけれども、私の記憶では、当時の静鉄、ジャスコの回答は、この道路の安全問題、道路の構造上の問題については、行政当局の指導を仰ぎながら対処していきたいと、こういう回答があったわけでありますけれども、この交差点については、ジャスコ開店、オープン以来、この交差点の改良とか、信号機の見直しとか、そういう話は一向に出ておらない。
そういう状況の中で、あの交差点の大変な危険さというのは、あの御門台、馬走一里山、るりが丘、この方の住民の出入り口でありまして、大変危険な状況の中にさらされていると。私もあちらの方に体験してみますと、確かに出入りは非常に、赤信号のときに出入りをするというようなことをしないと、なかなかスムーズに交差点が通過できないという、そういう状況を体験したわけでありまして、この点につきましても、早急にこの点についての当局の今までの、ジャスコ出店にかかわる交通問題から経過をかんがみて、今までの取り組みと、今後の対応について、お伺いしておきたいと思います。
次に、２番目の清水市総合排水基本計画の策定について、これは実は清水市は昔、もう20数年前に総合排水基本計画というのがあって、それに踏襲して排水整備とか、そういうものを、治水対策というものをやっておったと、私は思っておりましたものですから、たまたま静岡が、本年度から総合排水基本計画の見直しを着手するというような発表がされまして、これは静岡の場合には、昭和48年に策定されたものが、都市基盤の変化や下水道の整備、そういう宅地化のいろんな面での拡大化、そういうことによって、総合排水体系が大きく見直しをしなければいけないということで、平成10年度に民間に基礎調査を委託をして、１年間かけた基礎調査に基づいて、今年度から約３年間かけて、都市計画区域の１万5200ヘクタールを、総合排水基本計画を確立をしていくと、こういうようなことが発表されまして、私どももこの治水対策とか、排水対策というのは、大変神経を使うわけでありまして、私どもも、いつつくったかわからない基本計画があるとするならば、それも静岡と同じく、見直しをする時期にあるんではないかということをお聞きしましたところ、清水市にはもともとそういう基本計画はないと、そういう話ですから、なおさらのこと、場当たり的に、部分的な、面的な排水計画を組み立てて、排水整備をすることよりも、将来的に全体的な都市計画区域の、どの面積までやるかは別といたしましても、静岡市のような総合排水基本計画というものを、静清公共下水道整備、そういうものもあわせて、清水市も静岡に負けないように、基本計画を策定すべきじゃないかと。
またこの新しい基本計画の策定については、従来のように、ただ水は上から下へ流せばいいというものではなくて、これからは下水道整備に伴って、身近な自分の周りの排水というものは、水に自分たちがもう少し親しむという、そういうことを踏まえた形での基本計画を策定したいと、このような基本的な考え方も出されて、今年度から、その着手にかかろうとしておるわけでありますけれども、清水市もまさしく、環境に優しい、そしてこれから水を自分たちの身近なものとして、中小河川、排水路、そういったものの総合的な基本計画を策定すべきと思うわけでありますけれども、この点について、お伺いしておきたいと思います。
それから三つ目の、建築確認行政と公害問題でありますけれども、私はこれは当初、ここへ来て質問する予定ではなくて、問題が発覚したときに、速やかに関係部局が、それを対処して、問題の解決を図ってくれることが、私の根本の話でしたけれども、なかなか問題提起をしても、その基本的な問題、そして現実的な問題が、速やかに対応できてないがために、これではこのままでは困ると、こういうことで、あえて質問に乗り切ったわけであります。
これはまず、どういうことかと言いますと、北脇新田の地区に、実はある給食センターの業者が、建築確認申請のときには、倉庫と事務所を建てるということで、建築確認申請を平成10年11月19日に市に提出をしたと。そして市の方は、これを建築基準法上の第６条に基づいて、書類を審査し、確認の申請を出したわけであります。それに基づいて、申請業者は建物を建てたわけでありますけれども、この建物は、平成11年４月30日に建築が完了したということの話が出ておりますけれども、この建った建物は、倉庫事務所ではなくて、給食センターの食品加工工場が建築されていたということで、この件については、建築指導課の方では、その経過については承知していないという内容でありました。
このことが実は、営業は５月の連休明けに、保健所に営業許可の申請を、営業設備の構造を記載した図面を添えて、営業許可を、いわゆる倉庫じゃなくて、食品加工の給食センターとして、図面を添えて営業の許可申請をし、連休明けに営業許可がおりて、操業が開始されたわけでありますけれども、開始されて早々に、ここの工場から出される処理水が、非常に側溝を利用して、旧巴川に排せつされているわけであります。この処理水が、非常に地域住民については驚きの水を流しているという、そういうことで、自治会初め、問題が浮き彫りになりまして、市の方に、こういう水を流しているけれども、あそこは一部は側溝を通じて旧巴川へ流しているけれども、もう一方では、その側溝を利用して、まだ中にある田んぼの水に引っ張っている部分があると。そういう意味で部農会から、そういう水を入れてはだめだという、そういう問題があって、問題が発覚したわけでありますけれども、この件を建築指導課の方に私も問い合わせ、調べてみたところ、建築指導課の方では、これは私のところでは倉庫、事務所ということで、建築確認を申請しておって、食品加工の給食センター工場というものは承知していないと、こういう話でありました。
それでは、地元の方には、給食センターをつくるということで、看板を立てて、建築が着々と進められて、おかしな水を出しているということで問い合わせをしたら、建築指導課の方では、これは倉庫だと、そういう意味で非常に話が食い違いが、食い違いというよりも全く整合していないという、そういう意味で、地元サイドでは、これは市の建築指導課に対しては、虚偽の申請、建築確認ではないかと、こういうことで問題も出されました。その問題はもう一つの問題として、今、毎日操業しているこの排水が非常に田んぼの方に流れても、こんなものを流されちゃだめだと。もう一方では、民家の側溝を伝わって、旧巴川に流す。こんな水を新工場の処理水として、市は黙認するのかと、こういう話がありまして、私も現場を何回ともなく確認をしましたけれども、現実に操業して、しばらくして出てきた上水というのは、こういう水です。下の方に少し沈殿がありますけれども、これは平成11年の６月の２日に採取したものです。
それから、その側溝の下の方にずっと堆積するヘドロ、こういうものが堆積するわけであります。こういうものが出ていて、私は、建築確認行政の窓口とはもう一つ別に、環境保全課に対して、こういう処理水を、排水を流しているものについて、どういうような対応をするのかということで、お聞きしましたところ、環境保全課の方は、これは保健所の営業許可を得ているけれども、この倉庫は公害未然防止指導制度の対象外ということで、強制的な指導とか何かができないという、こういう回答であります。
そういうことですから、じゃ、これをそのまま流してもいいのかということになると、明確な返答はないということで、その後、業者の方に、どうしてこういうものが出るかということの現地調査をしたようでありますけれども、そういうことをしても、現実には今も、けさも見てまいりましたけれども、それらしき排水の跡が残っておると。たまたま梅雨の入るときには、空梅雨だったものですから、非常にこういうものがたまります。雨が降ると、ちょっと強い雨が降ると、この堆積したものが、そのまま流れてくれるという、雨の量によって流れてくれるということで、側溝の下の方に薄くへばりついているということで、これから夏の渇水、雨が降らない時期になると、こういうものがどんどん堆積すると、悪臭が出ると。
そういうことが十分、地元の方は心配しているわけで、なぜこういったものが、新工場が建設され、建築確認が倉庫としてされ、実態は食品加工場でありながら、それはそれとしても、出てくるこの排水というものが、環境保全課の方について、何の強制的な指導も何もできない。こういうことについては、非常に行政に対する不信が、地元で出るのは当たり前で、私は何としても、これを早期に改善するために、いろいろ話をして、今日まで来ましたけれども、あそこに設置してある施設が分離槽だということで、分離槽がうまく機能していないとかという、そういう話は聞きますけれども、機能していないだけで、これが毎日こうじゃ困るわけでありまして、そういう設備そのものが本当に、あの食品加工場の設置、設備として正しいものかどうなのかということは、チェックができなかったという。
いわゆる最初から、食品加工場として建築確認申請していれば、当然環境保全課の方にも、建築指導課から、そういう書類が回ってくるという、そういう意味での事前の、公害未然防止指導の対象外とは別に、いわゆる設置面積、設置面積が水質汚濁防止法の、ちょうどこれも、規制が360未満の場合には、規制対象外だということで、この工場の面積が348平米、まあ上手にできているわけでありまして、こういうことをうまくくぐって設置をし、操業をしているのでなかろうかという不信が、だんだん募ってしまうわけでありまして、この不信を早く払拭するためには、関係課が、住民のやっぱり問題をいち早く改善するためのアクションを起こし、業者に正しい手続と、正しい設置、正しい操業のあり方、こういうものを厳しく指導すべきであると思いますけれども、なぜこのようになってきておるのか、その点について、お伺いしておきたいと思います。
15 ◯土木部長（高山邦夫君）土木部にかかわります何点かの御質問に、順次お答えします。
初めに、国道１号の共同溝工事についてであります。静清共同溝事業は清水市辻町を起点に、静岡市南安倍までの間、延長約12.8キロについて、平成４年度に清水市側から着手し、20年度完成を目指し、現在、渋川地区から吉川地区にかけて、開削工法で実施しており、平成12年度完成を予定しております。議員御指摘のとおり、片側１車線規制で実施していることから、特に朝夕のラッシュ時には、大変混雑している状況にあります。
工事実施に当たり、事前の交通量調査をもとに、警察と交差点処理等の安全対策の協議を重ね、コスト縮減を図る上から、巴川の横断を除き、開削工法で事業を実施していると伺っております。なお、交通量が増加する一里山長崎線の交差点付近以西につきましては、現在の上下４車線が確保できる工法について、検討していることも伺っております。
当事業は、都市施設の整備と、防災都市づくりの一環として、重要な事業であることも御理解いただき、御協力をお願いするものでありますが、地域住民の安全対策を徹底するほか、渋滞を緩和し、円滑な交通処理ができるよう、要望してまいりたいと考えております。
次に、南幹線上原交差点についてであります。この交差点問題につきましては、これまでも御心配をいただき、市といたしましても、地元自治会とも相談し、現地調査を実施しているところでございますが、交差点改良には前後数十メートルにわたり、拡幅を必要とし、これに伴う用地取得、建物移転等、難しい問題もございます。しかしながら、交通安全上、また交通の円滑上からも、幹線道路の交差点は右折レーンのあることが望ましいことから、道路管理者であります県や、地元に話をしてまいりたいと考えております。
次に、清水市総合排水基本計画の策定についてであります。議員、御指摘のとおり、静岡市ではその計画の見通し、策定に向けて、検討されていると伺っておりますが、本市においては、建設省の指導もあり、市内にある全河川排水路を、河川空間を持った河川として整備すべき河川と、市街地の排水機能を果たす都市下水路とに大別し、公共下水道、雨水渠につきましては、南部処理区、北部処理区において、既に排水計画を策定済みであり、順次整備を進めているところであります。しかし、近々市街地の排水に大きくかかわります、５年確率での巴川総合治水対策事業も完了することから、巴川流域内低地の排水計画、静清処理区の雨水計画の策定を検討する段階を迎えておりますので、総合的な雨水排水計画の策定について、来年度、庁内の関係部局で検討委員会を設置し、調査してまいりたいと考えております。
また親水性を持つ整備につきましても、あわせ調査、研究してみたいと考えております。以上です。
16 ◯都市部次長（鈴木行雄君）私の方から、建築確認申請の件について、お答えいたします。
建築確認制度の中では、建築主は確認申請に当たり、申請内容は事実に相違ないとの誓約をしており、建築主事は、これらを善意の申請として、建築基準法及び施行令に規定される関係14法令について審査し、適法であれば、確認処分をしなければならないとされております。
議員、御質問の件に関しましては、先ほどお話がありましたように、鉄骨２階建て、延べ657.88平米の事務所兼倉庫で、平成10年11月19日に申請が提出され、12月14日付で確認処分されました。本年５月20日、通報を受け、早速調査しましたところ、１階の倉庫部分が工場に手続なく変更され、確認内容と異なる建築物を建築、使用している事実が判明しました。
そこで、建築主、工事監理者、工事施工者等、関係者の事情聴取を行い、法第12条第３項の規定に基づき、現状の報告書の提出を求め、現地調査を実施しましたところ、敷地、構造、用途等、内容的には法に抵触していないことが、確認されたところであります。
これまでの事情聴取では、建築主は当初申請どおりの事務所兼倉庫の建築を予定しておりましたが、３月下旬、それまで静岡市内で操業していました建築主の食品加工工場の借地の継続が不可能となり、やむなく工事の進んでいた今回の建築物の一部を手直しし、工場に転換したとのことでありました。
確かに今回のケースでは、手続的に問題があったことは事実でありますが、建築基準法上、用途地域が準工業地域内で、当初から工場の申請があったとしましても、確認される内容であり、意図的に行う必要性がないこと、構造、規模等が確認内容と同じであること、関係者の事情聴取などを総合的に勘案しますと、作為的な行為ではなかったと考えております。
17 ◯生活環境部長（山内貞雄君）私の方からは、なぜこのような排水が工場から出るのかについて、お答えいたします。
お尋ねの工場は、厨房面積が小さく、水質汚濁防止法の特定施設には該当しておりませんので、特に排水の規制についてはありません。したがいまして、油水分離等の一次処理は指導しておりますが、活性汚泥処理等の高度処理までの設置は求めておりませんので、御指摘のような排水が出るケースがあると思われます。
次に、今回は倉庫で確認申請がされたため、事前審査は実施しておりませんが、工場等で確認申請が出された場合には、照会の際、事前に審査を行います。しかし、今回の建築物は厨房面積が小さいため、水質汚濁防止法の特定施設に該当しませんが、油水分離槽の設置等あわせ、近隣へ迷惑のかからないよう、指導しているのが現状でございます。
また、このような排水が出る状態を放置しておくのかとのお尋ねでございますが、現状を踏まえまして、近隣に迷惑のかからないよう、側溝の清掃を初め、油水分離槽の機能を十分活用できるよう維持管理の徹底、そして処理方法等について、重ねて指導してまいりたいと考えております。以上でございます。
〔滝間俊成君登壇〕
18 ◯滝間俊成君 １番目と２番目の質問につきましては、１回目の答弁で了承いたしましたので、よろしく取り組みをお願いしたいと思います。
それで３番目の内容ですけれども、今の建築確認行政の手続上の話を聞きますと、最後は建築基準法に抵触していないから、いいということの話になりますけれども、これは手続の話で、これ住民からこういう問題が出なかったなら、ずっと倉庫という書類がそのまま残っていて、実際には食品加工工場ということで、残っていていいんですか。その点については、建築確認行政の担当の責任という意味では、どういうふうになっておるのか、お聞きしておきたいと思います。
それからもう一つ、こういう問題が、今の話ですと、往々にして出ても、さして問題にならないような、建築基準法に合致していれば、最初の申請と後の申請は全然違うものであっても、用途地域に問題がなければ、どうでもいいというような内容の答弁に聞こえるわけであって、こういうことがばんたび起こっても構わないという形のように理解をしてしまうわけでありますけれども、本当にそういう形でいいのか。こういうことが起こらないようなためには、どういうこれから手だてをしなければいけないのか、その点についての見解を求めていきたいと思います。
次に、環境保全課の方の排水の件につきましては、確かに特定施設以下のものであるから、強制的な指導とか何かはできないという、生物処理はしなくてもいいと。分離槽だけでいいという形で、それで環境部長にお聞きしますけれども、こういうものが、側溝を清掃しても、こういうものを巴川にどんどん流してもいいという解釈をしての、今の答弁なのかどうか。その点について、明確にお答えいただきたい。
どこら辺までが、一つの出してもいいという、一つのそれは基準はあるかもしれませんけれども、少なくともこういうものを、ただ側溝を清掃して、こういうものを巴川に流しなさいと、こういうことでそちらは指導しているのかどうか、その点を確認しておきたいと思うのであります。
２回目は、その程度にしておきます。
19 ◯都市部次長（鈴木行雄君）手続の話からお答えしたいと思いますが、建築基準法では第６条第１項の規定により、建築主は建築物を建築しようとする場合、工事に先立ち、建築計画が法に適合しているかどうか、建築主事の確認を受けなければならないとされております。
また、工事が完了した際には、法第７条の規定によって、建築主は完了届の提出が、建築主事には完了検査が、それぞれ義務づけられております。したがいまして、今回のように確認内容に変更を生じた場合、完了前の変更申請、それから使用前の完了届の提出、完了届に伴う検査の実施、検査済み証の発行等、一連の手続が、建築主及び特定行政庁によって行われるべきであり、現在その旨、建築主に対し指示、指導を実施しているところであります。
次に、関係法令の問題についてでございますが、先ほども答弁させていただきましたが、建築確認審査の過程では、政令の規定により、消防法を初めとする関係14法令が明記されております。そうした意味では、農地法、河川法、今回の水質汚濁防止法につきましては、これらの14関係法令には入っておりませんので、建築確認行政の上からは対象外となりますが、特定行政庁である地方自治体の業務は幅広く、統合行政が期待されていることから、建築確認業務とは別に、庁内関係各課と連絡調整を図っているところであります。
20 ◯生活環境部長（山内貞雄君）水質汚濁防止法により、強制力は持ちませんが、現実に汚水を流し、住民に迷惑をおかけしておりますので、重ねて文書等を含め、強いお願いをしていきたいと考えております。
〔滝間俊成君登壇〕
21 ◯滝間俊成君 それでは３回目の質問になりますけれども、建築確認行政の関係でいいますと、今まさしく答弁なさいましたけれども、この建築確認申請の第６条が出されると、建築確認が確認されますと、建築物に関する検査というのがあるわけですね。実際には、この検査をしていないから、担当部局ではそんなものをつくっているのは知らないという説明になってしまうわけであってね。検査をしていれば、提出した図面と、全く違うものができているということで、そこで直ちに指導が入るわけですけれども、これがなされてないままに、たまたま住民から問題が出されたから、そうしたら、申請したものと違うものをこさえていると。
こさえたものが、おかしな排水をしているということで、排水については建築指導課の方は、この施設の面積とか、そういう関係からいうと、対象外というような言い方をしますけれども、やっぱり行政は広い範囲ということをおっしゃいましたように、やっぱり事前に正しく、ここは食品加工工場をつくってもいい地域ですから、正しく申請をしていれば、少なくとも書類が環境保全課の方とか、河川課とか、消防とか、そういう方へ一応こういうものが申請されているということで回ってくるわけですね。
そうした場合に、環境保全課の職員も、私に言いましたけれども、事前にちゃんと手続されていれば、それなりの指導ができたのになと、こんな話を後から言っている話が、私の耳に残っているわけでありまして、できちゃったから後は、いろんな行政指導が、拘束力がないっていうことで、お願いをする、お願いをするっていうことは、従来の公害の苦情に対する取り扱いと全く同じだということですね。
私は、やっぱり新設の工場が、操業を開始した途端にこういうものを出すということは、あってはならない。そういう意味では、今の行政の取り組み方に、私は反省すべき点がたくさんあるんではなかろうかと。これをこのまましようがないという形で、改善のお願いを文書でするということで、いつ、そのことができるかどうかというのは、相手の資金力の問題とか、敷地面積の問題とかと、いろいろ必ず出てくるわけであります。
これは従来の公害の苦情に対する対応の仕方と全く同じで、そういう意味でいうと、あの北脇新田という区域は準工業区域ですから、これからいろんな工場が操業をやめてしまうとか、空き地が出るとか、そういったときに、この食品加工工場が一つの前例となって、届けは適当に出しておいて、あといろんな関係機関の難しいものをかいくぐるために、手続だけは別のものにかからないものにしておこうという、そういうことが私は見え見えではないかということの危惧の念を持つということは、あの操業者、設計者、すべて素人ではありません。すべて静岡でやっているときにも、なぜ静岡からやめさせられたかという話も、いろんな話も聞きます。
やはりそういった業者に対する対応については、地域住民の苦情を我慢させるのではなくて、国道１号の交通渋滞とわけが違うわけですから、やはり操業を一時でもやめてもらって、正しい施設にして操業するという、そういう指導が本当に住民サイドに立った指導ではないかと、こういうふうに思うわけですけれども、なぜそういうことが今まで私が何回ともなく、関係の皆さんと話をしても、調査に行って、きょうは余り水が汚れてないよという話ばっかり持ってくる。そういうことの結果、私はこの本会議場で質問せざるを得ないという。
けさも見ましたら、まだ午後の残飯の回収の時間ではありませんから、数日前までの側溝の下にへばりついている、このヘドロのようなものが、ほんのりとへばりついていると。朝になりますと、私もまだ確認しておりませんけれども、白い濁った水がたくさん出されているという。何なのかと思って、近所の方に聞けば、多分早朝は米をとぐんだろうと、とぎ水だろうと。当然、昼の弁当に間に合わせるには、早朝、米をといで、炊かなきゃいけない。そういう米とぎの排水についても、相当厳しい指導があるというように聞いておりますけれども、見えないところで、そういうことをしているような業者、設計業者、施工業者、こういうものに対する市の姿勢が、非常に私は地元に対して甘過ぎる。このことが行政に対する不信を招くんではなかろかと。
旧巴川に注いでいる姿を、私は写真を約１カ月間、撮りましたけれども、いろんな変化を来したものが排水されております。あるときには、野菜そのものが流れてくるときがあります。あるときは油のようなものが固まったものが出てくる。いろんな形で出てきている。このことを、一つの部局ではなくて、新しい工場を申請してきた手続上、中間検査もないという形、完成検査もないという形、そういう中で発生したこの現象。再発防止のために、どういう根本的に対応をして、二度とこういうことが起こらないようにするのか、明確に答弁を求めたいと思います。
22 ◯都市部次長（鈴木行雄君）中間検査のお話がありました。本市では、年間約1400件程度の確認申請を処理しておりますが、建築確認、完了検査、住宅金融公庫の設計審査、現場審査等の多くの業務に追われ、なかなか中間指導までは手が回らないのが実情であります。
なお、さきの阪神・淡路大震災を教訓に、建築物の中間指導の重要性が指摘され、本年５月１日付で改正施行されました建築基準法に、中間検査の位置づけが法制化されました。中間検査の対象物は、特定行政庁が建築物の用途、規模、構造等を、地域の実情に合わせ、指定していくことになりますが、その内容につきましては、現在、県及び県内各特定行政庁間で調整中であります。
何分、人的制約のあることですので、すべての建築物にとはまいりませんが、今回のようなケースも、こうした中間検査を機に、是正指導が図られますよう、検討していきたいと考えております。以上です。
23 ◯生活環境部長（山内貞雄君）再度のお尋ねでございますが、現状実態を再度把握確認し、水質汚濁の面から、また近隣への迷惑がかからないよう、その処理方法等について、強く指導してまいりたいと考えております。以上でございます。
24 ◯議長（竹村 浩君）この際暫時休憩いたします。
午前11時６分休憩
───────────────────
午前11時18分開議
25 ◯副議長（田中敬五君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に山口数洋君。
〔山口数洋君登壇〕
26 ◯山口数洋君 通告に従って質問を行います。一般質問通告者一覧に載っている私の質問ですが、５番目の税務行政については、今回取り下げをいたします。したがって、４点にわたっての質問ということになります。
最初に、静清合併について、清水市の基本的な考え方について、お伺いをします。
まず第１に、合併協議会の進捗状況について伺います。去る６月２日に第６回目の静岡市・清水市合併協議会が開催されたところです。その後、６月22日の清水市議会広域行政問題特別委員会では、マスコミでも明らかにされているように、多くの委員から、合併問題では、清水市の世論は低調で、全体に盛り上がりに欠けている。こういう指摘や、合併計画が漠然としていて、市民と行政の間に大きな温度差が感じられるなど、合併協議会の進行に疑問を投げかける意見が相次いだと聞いています。
そこで第１に、既に協議会は６回目を数え、会長も交代している中で、こうした意見が吹き出してくるのはなぜか。
第２に、いわば市民の議論が置き去りにされた形の、今の合併協議会における議論や進行の仕方について、どのように見ておられるのかを含め、進捗状況をお尋ねします。
次に、学校施設の整備についてです。第１に小中学校、清商の中で、改築や耐震補強が必要な校舎で、いまだに補強が実施されていない校舎の面積や学校数をお伺いします。
また第２に、耐震化未実施校舎の今後の整備計画はどうなっているか。とりわけ学校の安全は、最低限の条件です。災害時の地域の避難場所にもなる学校が、安全どころか、最も危険な場所の一つとなっているような事態は、直ちに解消されなければなりません。いつまでに、どこまで完了させていくつもりなのか、具体的にお答えください。
次に、施設整備、修繕の考え方について、お尋ねします。児童、生徒用トイレの男女間の間仕切り、あるいは換気扇の不備、教室の照明や更衣室の不足というのが、私どもが行った学校調査の中でも、大変目につきました。これらの学校施設の整備や修繕については、どのような位置づけをしているのか、お伺いをいたします。
次に、日の丸、君が代問題について、若干お尋ねします。日の丸、君が代法制化が、御承知のように６月29日、明日、国会で審議に入ります。市内の学校教育現場での日の丸、君が代の扱いが、どうなっているのかをお尋ねします。政府は法案の閣議決定に際して、君が代の「君」は象徴天皇のことだとする政府見解を打ち出しましたが、これは結局、天皇中心の国をたたえるという立場を、国民に押しつけようというもので、国民主権に立った日本国憲法との矛盾は明らかで、この法案の民主主義と両立できない実態を、改めて浮き彫りにするものです。
政府が法制化を言い出したのは、この春、広島の校長先生が、卒業式を目前に自殺した事件がきっかけです。学校長に学習指導要領、職務命令だけで対応させるのが、果たしていいのか、こういう野中官房長官の発言からも明らかなように、既に一方的な押しつけが通用しなくなったということを、政府は事実上認めております。ところが、教育現場への強制を反省するどころか、逆に法制化すれば、国民や教育現場に、日の丸、君が代をこれまで以上に強制しやすくなるからと、やみくもに法制化を強行しようという、こういうやり方は、一層社会的な矛盾を拡大するだけです。
６月５日には、大阪豊中市で中学校長が、日の丸掲揚と君が代斉唱を求める右翼団体メンバーにナイフで刺される、こういう事件が起きています。広島の痛ましい事件や、国旗、国歌はどうあるべきか、国民的討論を呼びかけた日本共産党の提唱などをきっかけに、この春以降、国旗や国歌をめぐる国民の自主的な討論が広がっています。教育現場での痛ましい事件を、絶対にこの清水で引き起こさないためにも、この日の丸、君が代の扱いをどのようにしているのかを、まずお伺いいたします。
最後に４点目に、チャイルドシート使用の義務づけに関連して、質問いたします。既にこの問題では質問が出されておりますが、来年４月１日から道路交通法が変わり、６歳未満の子供さんを車に乗せる際は、チャイルドシートの使用が運転者に義務づけられます。全国的には、交通事故死者で最も増加率の高いのが、70歳以上と乳幼児ですが、まず清水市における交通事故の発生状況について、どのように見ているのかをお聞きします。
また最近における６歳未満、及び高齢者の交通事故の状況についても、1996年から98年までの事故件数と増減比について、お伺いします。６歳未満の死傷者を1984年から1988年の累計で見てみますと、チャイルドシートをしていない場合の死者が63人、重傷者520人に対して、着用のときは死者２人、重傷者29人と大きな差が出ています。警察庁の調査でも、着用していないときの致死率は、着用時の８倍です。日本ではチャイルドシートを使う年齢、つまり６歳未満の子供は、約720万人おります。清水市における６歳未満の人口はどうなっているのかを、あわせてお伺いいたします。
ＪＡＦによれば、日本全体ではチャイルドシートの着用率は、わずかに8.3％だそうです。その原因に挙げられるのは、値段が高いことと、啓蒙活動のおくれにあると言われています。日本共産党は、これまで国会でも、携帯電話の規制やチャイルドシートを再三取り上げ、レンタルやリサイクルなど、普及対策と財政援助を求めてまいりました。罰則規定がある携帯電話の使用に比べ、チャイルドシートの未着用は、違反点数１点が加えられるだけですが、幼い乳幼児は自分の力では命を守ることができません。清水市では交通安全協会が貸し出しを行っていると聞きましたが、チャイルドシート着用義務化に伴い、この着用定着化を促進する姿勢を、清水市として示す意味からも、チャイルドシート購入の助成や、貸し出しをすべきであると思いますが、いかがでしょうか。
１回目の質問を終わります。
27 ◯総務部長（仲澤正雄君）私からは、合併協議会の進捗状況はどうなっているかということについて、お答えさせていただきます。
第６回の合併協議会の議案の配付とあわせまして、お示しさせていただきましたが、合併協議会は昨年の５月15日、これを第１回といたしまして、ことしの６月26日で第６回を開催したところでございます。この間、会議運営のルールづくりや、両市の行政の現況把握調査、さらには、仮に両市が合併したらどんなまちになるかの基本的枠組みとなります、新市グランドデザイン基礎調査、ここでは人口とか土地利用、あるいはまた経済、財政フレームを盛り込んだものでございますけれども、このような多様な調査や協議を積み重ねてまいりました。
本年度の合併協におきましては、さまざまな機会に市民の意見をお聞きしながら、新市グランドデザインの策定を中心に進め、最終的には合併の方向性を確認することとしております。以上です。
28 ◯教育部次長（斎藤芳男君）私からは、学校施設についての御質問に、お答えします。
まず、耐震化未実施の校舎の状況についてでありますが、これまでにも御答弁させていただきましたように、耐震化未実施校舎が直ちに危険な校舎であるとは考えておりませんが、現在、小中学校の校舎の棟数は、40校で82棟がありまして、建設を進めている興津中学校の改築校舎を含めますと、これまでに建てかえや、補強工事で38棟が整備されてきました。また、補強等が不用とされる棟数の12棟を合わせますと、50棟が地震対策済みの校舎となっております。したがいまして、残りは32棟となります。
また、清水市立商業高校につきましては、校舎棟が耐震化未実施となっております。
次に、今後の小中学校の教育施設の整備計画の推進に当たりましては、耐震診断の結果や、校舎の老朽化等を勘案し、総合的な判断により、計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。また、清水市立商業高校につきましては、早期に耐震補強工事に対応すべく、努力してまいりたいと考えております。
次に、施設整備、修繕の考え方についてでありますが、教育委員会におきましては、学校施設の維持管理全般につきまして、毎年度当初に市内の小中学校、幼稚園の全施設46カ所の巡回調査を実施し、学校側と協議しながら、対応してきているところであります。こうした中で、学校施設の整備修繕につきましては、児童、生徒の生命、安全確保を第一に、雨漏りやガラスの破損など、緊急性の高いものや、教室の照明やトイレの男女間の間仕切りなど、教育指導上、改善が必要なものを、優先的に実施しているところであります。以上であります。
29 ◯教育長（赤羽勝雄君）日の丸、君が代についてでございますけれども、各学校では、国が教育の基準として定めました学習指導要領にのっとり、児童、生徒に対して、国旗については掲揚を、国歌については斉唱するよう、指導しているところでございます。
国際化が進展する中で、児童、生徒が将来、国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長していくためには、国旗及び国歌に対して、正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てることも重要でありますので、各学校において、入学式等の儀式的な学校行事を通して、指導しているところであります。以上です。
30 ◯生活環境部長（山内貞雄君）初めに、清水署管内の交通事故の現状と対策について、お答えいたします。昨年の交通事故件数は1894件、死者９名、負傷者2340名でございます。本年６月23日現在の交通事故件数は938件で、昨年の同時期より83件の増であります。また死者は11名で、５名の増となっております。負傷者につきましては1137名で、昨年より79名の増加であります。
このような状況の中において、６月９日には交通死亡事故多発警報が発令され、清水警察署で出陣式を行ったのを初めといたしまして、夏の交通安全県民運動では、交通安全知識の普及と交通安全思想の高揚を図ってまいります。また年中行事といたしましては、交通ルールの遵守、交通マナーの実践を習慣づけるため、地域、家庭、事業所を通じて、啓蒙活動に取り組んでいるところでございます。
次に、６歳未満と高齢者の交通事故の状況でございますが、今議会において、沢田議員にも御答弁させていただきましたが、清水署管内の６歳未満児の交通事故の発生状況につきましては、事故件数において、平成８年が55件、平成９年が40件、平成10年は30件でございます。また死者は、８年が１名でありまして、９年、10年はございません。一方、高齢者の交通事故の発生状況は、事故件数で平成８年が285件、９年が272件、平成10年は296件であります。なお、死者につきましては、平成８年が５名、平成９年は３名、平成10年は４名となっております。
次に、本市における６歳未満児の人口でありますが、本年３月31日現在で１万2692人であります。
次に、チャイルドシート購入に対する助成についてでありますが、チャイルドシートの着用につきましては、自動車乗車中の幼児を不測を事故から守るため、法律で義務づけられているものであり、これはヘルメットとか、シートベルトの着用義務と同様に、ドライバーの責務であると考えております。さきに沢田議員の御質問にもお答えしまたが、チャイルドシートの購入に対する助成は、現在のところ考えておりません。
また、チャイルドシートの貸し出しのお尋ねでございますが、平成９年から貸し出しを実施している団体、これは交通安全協会清水支部でございますが、このところに実情を伺ったところ、車両の種類も大変多く、車種によってはチャイルドシートを取り付けることが困難であるもの、また衛生面や安全性の確認、あるいは修理の点からも、大変難しい問題を抱えていると聞いております。したがいまして、こうした実態をも考慮する中で、チャイルドシートの貸し出しにつきましても、現段階では考えておりませんので、よろしくお願いいたします。以上であります。
〔山口数洋君登壇〕
31 ◯山口数洋君 ２回目の質問を行います。
まず合併問題についてです。これまで合併協議会の進め方については、るるお話が答弁にございましたが、進め方そのものについては、開催されるたびに、疑問や批判の声が出されてまいりました。討議の時間が不十分、委員の意見が出し合える協議会でなければならないのに、それが反映されない。事務局主導での会議になっているなどなどです。
これの問題点は、分科会を設けたり、事前の学習会を持ったりと、改善が図られているようですが、合併協議会の中での改善は、こうした形で一定図ることができるかもしれません。しかし、私はさきに指摘をした市民を置き去りにしている。こういう現状、市民の関心の低さ、委員の間にある合併への認識の隔たり、これらの問題は、こうしたことでは解決することはできないと思うのです。
なぜなら、その原因は、昨年１月の合併協議会の設置そのものにあるからです。そもそも合併協議会の設置それ自体が、合併特例法の第３条に示されているように、当該市町村の合併の意思を前提としているものです。ところが、肝心の静岡市との合併の意思についての市民合意がないまま、合併の是非を含めた協議をする場として、静岡市・清水市合併協議会の設置は強行されました。
もちろん合併協議会がつくられたからといって、それが直ちに合併をする、こういうことにはならないわけですが、しかし合併の最初のステップになることは確かです。静岡市長は２月定例市議会でも、できるだけ速やかに合併への方向性を打ち出したい。こう言って合併実現に強い意欲を見せています。
グランドデザインというお話がありましたが、この策定をめぐっても合併を念頭に置くのか、それとも合併の是非を議論するのかで、やり方は違うと思う。こういった根本的な矛盾を指摘する意見もあります。このように、合併への市民合意がないもとでは、協議会での議論が、委員の中でも大きな思惑の違いによって、矛盾に満ちたものにならざるを得ないのは、当然ではないでしょうか。
地方自治体のあり方をどうするか。私はこの問題の出発点は、市民の暮らしや福祉、利便の向上にとって一体何が必要なのか、今どんな改革が求められているかについての、市民の中からの積み上げにこそ、なければならないと思います。合併がその方策の一つとして、俎上にのせることがあるとしても、そうした積み上げを抜きに、いきなり合併の可能性を探ろうという発想は、根本から誤っているものと考えます。
そして、既に大変な矛盾をはらみながら、合併協議会での論議が進んでいる今、ここに清水市の将来をゆだねるのではなくて、市としての主体的な検討が求められていることを、私は指摘したいと思います。地域や行政の置かれている現状や、今後の見通し、あるいは地域の将来像を市民の前に明らかにして、その上で、清水市に期待される憲法や地方自治法に示された、自治体の本来的な役割を適切に果たすために、どのような方策が望ましいのかを、合併を含めて主体的に示す必要があると思うのですが、その点、市の考え方をお伺いします。
学校施設の問題ですが、憲法は教育を受ける権利を定めて、国連子供の権利条約でも、子供に関するすべての活動において、子供の最善の利益が第一義的に考慮されるとうたっています。学校施設の現状は、我が国の児童憲章でも言われている、児童は人としてとうとばれ、社会の一員として重んぜられる、よい環境で育てられるという、この児童憲章でうたっている内容と比較すると、大変事態が深刻であると言わざるを得ません。私どもが視察に行って明らかになったところでも、小学校の男女用のトイレは、耐震補強をされていないところは、いずれも間仕切りがなく、共同使用を行っています。
このように事態が深刻になっている背景には、もちろん政府が対応を怠り、学校改修費を大幅に減らしてきたことがあることは言うまでもありません。これまで政府は少子化だから予算が減った、こういう言い逃れをしてまいりましたが、学校校舎の維持は、あるいは管理は、現実にはもっと予算を必要としていました。98年の文部省の調査を見ますと、これ清水市の方に学校の経年調査をお願いしたんですが、資料が間に合わないということで、文部省の調査を引き合いに出すわけですが、築30年から39年の中小校舎が15％、築20年から29年が37.3％になっているわけです。
こうした事態で、今後むしろ本当に計画的な改築や大規模の改造を進めることが、急がれているにもかかわらず、市の施設修繕費の傾向を見ても、平成６年から平成10年までの資料によれば、学校の施設修繕費は、むしろ減っているというのが実態です。
こうした推移がなぜ起きてくるのか、もちろん年度によっては、個別事情があったかもしれません。しかし、学校の現状は、こうした予算の面でも、市の対応が大きく立ちおくれていることを示していると言わざるを得ません。改めて、施設修繕の問題について、予算措置に目に見える形で厚くしていくことを含め、この問題に積極的な対応を求めたいと思います。改めてこの問題での、とりわけ予算面での考え方について答弁を求めます。
日の丸問題では、私は学校でも日の丸や君が代の問題を、自由に議論できるようにしていくことが、今、本当に大切ではないかと思うのです。学習指導要領の話が出ました。これについては、これまでこれを盾にした、文部省の常軌を逸した押しつけこそが、各地で混乱を引き起こす根源となってきました。とりわけ来年度から、前倒し実施する新学習指導要領では、小学校の音楽での君が代の扱いを、いずれの学年においても指導すると、低学年からの徹底指導を求めており、これまでにも増して、教育の場に君が代を押しつける必要を強めていることは、重大だということを強調しておきたいと思います。
チャイルドシートの問題については、答弁では、法律での義務づけであるということが言われ、チャイルドシートのレンタルについても、管理その他が大変困難であるということで、考えていないという答弁でした。しかし、実際には全国では、既にチャイルドシートの貸し出し、あるいはさきの質問でも明らかとなったように、補助を行っている自治体が現にあります。これは愛知県の市町村での資料ですが、住民が申し込めば無料で１カ月借りられる。一度借りた人は何回も来るそうです。いつも使えば、子供は当たり前だと思う。幼児期から、車に乗ったらベルトという習慣化、定着化が、交通事故による被害を減らしていくことにも、つながるのではないでしょうか。
依然として、答弁にもあったように、６月７日には多発警報が発令をされる。死者も依然としてふえている状況、こういう交通事故発生の件数の多い清水市にあって、市民の命を守るという自治体としての使命に照らしても、市としてのこの問題に対する積極的な対応が求められていると考えます。重ねて、この問題についての答弁を求めて、２回目を終わります。
32 ◯総務部長（仲澤正雄君）合併協に関連いたしまして、市としての基本的な考え方というお尋ねがございましたけれども、議員お尋ねのこの本協議会につきましては、合併協議会設置に向けての平成10年の１月、臨時市議会でお示しいたしましたとおりでございますけれども、合併することの是非を含め、合併に関するあらゆる事項を協議し、協議会として決定していくための、いわゆる自治法上の協議会でありますので、御理解のほど、お願いいたします。
33 ◯教育部次長（斎藤芳男君）学校の修繕、整備につきましては、今までも計画的に整備を進めてきているところでございますが、特に緊急性かつ必要性に応じて、必要な年度につきましては、先ほど議員からも御指摘がございましたように、年度によっては、非常に補正予算など、一部流用等をお願いして、対応してきた経緯がございます。
そういう中におきまして、今後においても、予算の確保に努めてまいりますとともに、その改善、充実を図り、特に修繕、整備に当たりましては、学校側と連携を密に協力しながら、施設整備の効率的な活用に創意工夫を凝らしながら、よりよい学校運営ができますように、努力していく考えでありますので、御理解願いたいと思います。
34 ◯生活環境部長（山内貞雄君）チャイルドシート購入助成にかかる重ねてのお尋ねでございますが、現時点での考えは、再三御答弁させていただいているとおりでございますので、御理解いただきたいと思います。
〔山口数洋君登壇〕
35 ◯山口数洋君 ３回目の質問を行います。
合併協議会の問題についてですが、私は合併協議会の性格、その内容について、承知しているつもりで質問をしています。私が再三にわたって指摘をしてきたのは、合併協議会の議論は議論として、清水市が地方自治体としてあるべき姿、これを主体的に市民の前にビジョンを含めて提起をすることが、今必要ではないかということを言っているわけです。本来、グランドデザインで示されようとしている新市のビジョンというものも、それが本当に市民にとって望ましいものであるかどうかは、現在、清水市が掲げている基本計画との間での整合性を含めて、主体的にこの問題について取り組む姿勢がなければ、本当に市民にとって合併が望ましいものになるとの保証はありません。合併の方向性の確認を2000年３月ごろとしているわけですが、この合併協議会の進め方についての市の見解を伺いたいと思います。
合併の方向性を確認するための大きな要素として、新市のグランドデザイン策定があるとされています。平成11年度の協議会事業スケジュールを見ますと、このグランドデザイン策定と、合併の方向性確認に向けて、大変過密な日程が組まれています。都市ビジョンの協議をまとめるまで、それからグランドデザイン最終素案の協議から最終案の協議までは、確かに市民意見の収集をタウンミーティングで行うこととなっていますが、こうしたスケジュールで、本当に十分、市民の意見を反映させることができるでしょうか。特にグランドデザイン最終案が、果たして市民の意見を反映させたものになっているかどうかについては、検証する機会を保証しないまま、１カ月後の協議会で方向性を確認することとなっており、強い危惧を持たざるを得ません。この点、どのように考えているのか、伺いたいと思います。
また合併の方向性を確認するに当たって、市民の合意をどのような形で判断しようと考えているのか。市民の意向をどのように把握するのか、この問題をぜひ市長からお答えいただきたいと思います。
チャイルドシートの問題については、しつこいようですけれども、自分では命が守れない幼児の死亡を減らすという点は、交通事故発生の多い清水市であるからこそ、あえて市として全国的にも範を示すような、この問題での積極的な対応を求めたわけですが、この問題では引き続き要求をしてまいりたいと思います。
以上で質問を終わります。
36 ◯総務部長（仲澤正雄君）合併協に関しまして、この方向性の確認の時期が2000年の３月と言われているけれども、これについてどうかというお尋ねがございましたが、これはさきにお示しいたしましたとおり、合併に関するさまざまな項目は、これは合併協で決めるものとしております。お尋ねの合併の方向性の確認の時期につきましては、さきに風間議員にもお答えさせていただきましたが、６月２日の第６回合併協において協議の結果、決められたものでありますので、御理解のほどお願いします。
それからもう１点、この合併協の中で、清水市の進むべき方向、ビジョンがあってしかるべきだと思うが、また市民の合意はどうかというお尋ねがございましたけれども、議員御案内のとおり、この静清合併協議会は仮に静清地域が合併した場合、どのような都市が形成されるかの、いわゆる新市グランドデザインを策定することとしているわけでございます。
この新市グランドデザインの策定に当たりましては、当然のことでありますけれども、将来にわたって本市の持つ、いろんな特質、特性やまたそのポテンシャル、可能性などを取り込みつつ、静清地域の飛躍的発展の可能性や、方向性などを取りまとめるものと考えられております。そして、これがいわゆる両市民に向けての、合併問題の客観的な協議材料とになり得るものと考えております。以上です。
37 ◯副議長（田中敬五君）この際暫時休憩いたします。
午前11時55分休憩
───────────────────
午後１時１分開議
38 ◯議長（竹村 浩君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に長阪純男君。
〔長阪純男君登壇〕
39 ◯長阪純男君 清水市が置かれております現状を考えますと、財政的にも社会的にも、非常に厳しい問題を抱えていることは、紛れもない事実であります。この事実を分析、認識をし、清水市が明るい21世紀を迎えることができるように、市長と市議会がきちんと市民のために英知を結集して、政策論議をし、実行することが肝要と考えます。私、長阪純男は市民の負託を受けた一人として、初心を忘れることなく、誠意と情熱をもって議員活動に邁進いたしたく、かように決意をしております。
それでは通告に従いまして、次の３点について、質問をいたします。１点目は清水市の財政の現状把握、その将来の予測についてであります。２点目は、市民スポーツにおける市の医療のあり方について、３点目は、清水市における小中学校の教育現場の課題についてであります。
まず最初に、清水市の財政について、質問をいたします。国におきましては、地方分権法案に関する審議が進み、その骨子が明らかになってまいりました。いよいよ地方の時代の幕開けを迎えているなと実感しておりますが、国、県、市の業務の分担及びそれに伴う財源移譲など、まだまだ不明確で、問題点は多い状況であります。地方分権が全国的に、どのレベルまで進んでいるかは定かではありませんが、地方自治体が自立をして、自己の裁量において政治、経済、文化、教育、福祉など、すべてを担っていく時代が到来するのは、確実であると考えられます。
少子化、高齢化時代を迎え、現在の仕組みが大きく変革しなければ、対応ができないと考えております。明治時代以来の中央集権制度、上下主従、上意下達の関係を、地方分権制度、対等、協力の関係に変え、進んでいかなければならない。清水市が国、県依存の体質から脱却して、行財政運営の効率化だけでなく、21世紀の活力ある地域社会を創造していかなければならない。私はこのように考えております。
そこで、清水市の財政状況を見ていきますと、当初予算の歳出の中の義務的経費の中で、大きな割合の人件費、公債費。平成５年から10年の推移において、人件費は平均25.6％、公債費は金額も比率も上昇しております。公債貴の償還が平成12年度以降、ますます多くなると予想されております。また一般会計、水道、病院、下水道の企業会計における未償還公債の残高、これは市民一人当たり80万以上の負担になっております。また、今後退職される職員の方の数が多くなると聞いております。当然、退職金が発生してまいります。
歳入において見ますと、平成５年度から10年度まで、５年間の平均の伸び率は２％弱であります。歳入は伸び悩み、歳出は固定化されている財政の現状につきまして、継続事業、新規事業を進める当局のお考えをお伺いいたします。
今後、高額の公債の償還や、退職金の支払いが予想されますが、その状況や対処の方法をどのようにお考えか、お尋ねいたします。
また財政状況の把握は、どのようになされているのか、あわせてお伺いをいたします。
２点目は、市民スポーツに対する市の医療のあり方について、質問いたします。清水市は、市民憲章にうたっております市民一スポーツ、そしてスポーツ健康都市を宣言しております。また平成11年度の重点施策事業として、生涯スポーツの振興を掲げております。我が国では、1996年には高齢化率15％、７人に１人が65歳以上という状況を迎えました。半世紀後には、３人に１人は65歳以上という、超高齢化社会を迎えることが予測されております。高齢化社会に移り変わる中で、スポーツが市民の心身の健康を守り、増進を図る事業であると考えますと、医学的な諸問題、運動中の病気の発現、さまざまな症状、例えば高血圧、糖尿病、肥満などを避けては通れません。ここで、清水市の公共スポーツ施設における医療体制の現状をお伺いいたします。
３点目は、清水市における小中学校の教育現場の課題について、質問をいたします。先日、清水市内において、高校１年生の生徒が乱暴を受けた末、亡くなるという痛ましい事件がありました。最近は、教育現場である学校における多くの問題行動、いじめ、不登校などが、毎日のように新聞、テレビ等で報道されております。もちろん原点は家庭生活であり、親のあり方が問題となっているのでありますが、学校としての問題点もあるかと思います。また今こそ、家庭、学校、地域が連携をして、子供を育てることが大事と考えます。凶悪な事件が発生しましたが、市内の小中学校においての問題行動と、その現状、対応について、お伺いをいたします。
問題行動に対して、家庭、学校、地域の連携と、それぞれの教育力の向上が求められておりますが、それに対してのお考えをお聞きいたしたい。
一人一人の子供を大切にした教育と言われておりますが、教師の子供に向かう姿勢がどうあるべきか、また教育委員会として、教師に対してどのような指導をされているのか、お尋ねをいたします。
１回目の質問を、これで終わります。
40 ◯財政部長（深澤八起君）本市の財政状況の把握、将来予測について、幾つかの御質問にお答えをいたします。
まず財政状況の把握方法についてでありますが、これは全国の地方公共団体が、毎年度の決算に基づいて、国の統一基準により一斉に行う地方財政状況調査や、本調査をもとに県が取りまとめます市町村財政の状況調べにより把握に努め、これらの調査資料をもとに、本市といたしましても、おおむね３年先を見据えた財政状況の予測をいたしております。
次に、義務的経費の割合や公債費の増加に伴う公債費比率の上昇など、財政の健全についての認識についてでありますが、経常収支比率が年々高くなってきた主な要因といたしましては、一般財源の根幹をなす市税収入の伸び悩み、公債費、人件費などの義務的経費の増嵩によるものと考えております。
この対策については、行政改革推進実施方針で、平成９年度から４カ年で事務事業費の10％削減目標を掲げ、10年度、11年度とそれぞれ当初予算編成において、経常経費の３％削減や、人件費においては、10年度から14年度の５カ年で、５％以上の職員数の削減を目指すなど、行財政改革に積極的に取り組み、経常経費削減の努力をしているところであります。
また公債費の増加と、公債費比率の上昇につきましては、大型事業が一斉に実施段階に入ってきたことや、新たな国家的プロジェクトへの対応を図る必要があること、また12年度から15年度に計画されている大規模事業の推進により、今後一定の期間は15％を超えるものと予測をいたしております。
こうした状況の中で、起債の償還額について、平成14年度及び16年度で140億円から150億円台の多額な償還が予定をされております。通年ベースから見て、突出をした金額となっておりますが、14年度では駅周辺開発事業用地の購入に伴う起債の一括償還金64億円を初め、16年度では７年度、８年度の特別減税補てん債の一括償還金50億円が含まれていることによるものでございます。
これらへの対処の方法といたしましては、駅周辺開発事業の用地につきましては、この事業用地を活用した各種事業の実施により、地域総合整備事業債へ借りかえにより対処をすることといたしております。
また、政策減税に伴う減税補てん債の一括償還については、地方交付税措置等により、後年度の償還財源の裏らづけが講じられることとなっていることから、今後の国の指導を待って、対応をしてまいりたいと考えております。
以上のほか、通常の償還金の増加につきましては、市税収入の伸びが余り期待をできない状況の中で、行財政改革の推進による経費削減や、事業の見直しによる起債借入額の圧縮等により、将来を見据えた財政対応を図ってまいりたいと考えております。以上です。
41 ◯教育部長（小島 工君）市民スポーツと医療にかかる御質問に、お答えいたします。
御質問のありました公共施設におる医療体制、スポーツ医療の分野につきましては、高齢社会を迎え、市民の健康増進を図る上からも、取り組むべき課題と考えております。現時点における、本市のスポーツ医療についての取り組みについて述べてみますと、一つは、毎年開催しておりますスポーツ指導者養成事業の中で、事故と救急処置、スポーツ障害の原因と予防、正しい体力トレーニング法等の講座を設けまして、市民にスポーツ医学についての知識の普及に努めているところでございます。
また、保健行政の面から、保健センターにおきましても、保健婦による生活習慣や運動習慣についての問診と指導などを行ってまいっております。
今後におきましては、建設中の仮称ナショナルトレーニングセンターにおきまして、市民の健康と体力の向上を図ることを目的にいたしまして、専門的な知識を持ちましたトレーナーを配置し、この指導によりまして、健康体力測定等を行い、自分に合ったトレーニングメニューを作成し、施設内のトレーニングルームや、アクアビクスプール、ジョギングコースなどを利用いたしまして、健康づくりを進めていくことを計画しております。なお、このメニューを使いまして、自宅や近くの体育館でも、どこでも自主的にトレーニングができるよう、工夫をしていたきいと考えております。
以上、現時点での取り組みを説明させていただきましたが、本市は平成３年にスポーツ健康都市宣言を行いまして、市民一人一スポーツ運動を継続的に進めてまいりましたが、こうした中から市民の中に、生涯を通しましてスポーツに親しんでいく、いわゆる生涯スポーツという市民意識が浸透してきており、こうしたものをより充実させていくためにも、公共施設におけるスポーツ医療への取り組みは必要と考えますので、今後も積極的に研究検討してまいりたいと考えております。以上です。
42 ◯教育長（赤羽勝雄君）小中学校の教育現場の課題について、お答えを申し上げます。
まず、問題行動の現状と対応についてでございますが、平成10年度のまとめによりますと、問題行動については、小学生では万引き、中学生では生徒間暴力、万引き、喫煙などが多く起きております。
問題行動が発生した場合は、子供の将来を考え、家庭と十分連絡をとり、ささいなことであっても、その行動の持つ意味を考えさせ、いけないことはいけないと、はっきりわからせる指導を行っております。そしてこの指導に当たりましては、問題行動を起こす子供の背景などにも、十分留意しながら行っているところでございます。
また子供を取り巻く環境も、さまざまな誘惑を受けやすい状況にありますので、今後も地域の青少年育成連絡会や、中学校と小学校との懇談会、それから中高生徒指導連絡協議会などを開催する中で、たまり場など問題行動が生まれやすい場所の情報を的確につかみまして、それらに近づかないよう、繰り返し指導するなど、青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えております。
次に問題行動に対して、学校、家庭、地域の連携と、その教育力の向上という点についてでございますが、子供は社会全体の動きの中で育まれていくものであります。学校、家庭、地域がそれぞれの教育力を充実させまして、相互の連携協力がなされたとき、初めて心豊かなたくましい人間が成長していくものというふうに考えているわけでございます。
したがって、学校は今後、生徒理解の力をさらに充実させるとともに、生徒指導等に当たりましては、抱え込むのではなく、地域社会に開き、保護者のみならず、地域の思いや考え方、また学校としての考えなどを互いに語り合い、相互に協力し合う中で、子供の健全な育成を目指していくことが必要であると考えております。
また家庭は、生活上の基本的なしつけ、他人に対する思いやりや、善悪の区別等の基本的な倫理感、あるいは自制心の涵養などに責任を持つことが必要であり、地域には異年齢集団活動を通して、社会性や協調性を育むことへの一層の取り組みが求められるのではないかと考えております。
さらに教師の姿勢、あるいは教育委員会の指導という点についてでございますが、現在、個性を重視する教育が進められる中で、教師は子供と誠実に向き合い、かけがえのない子供に寄せる親の願いを酌み取り、一人一人の子供の背景にまで思いを寄せた支援や指導に心がけるとともに、子供の一瞬の輝きをとらえ、認め励ます姿勢を持つことが大切であると考えております。
そのために、教育委員会といたしましては、市内全校への学校訪問における授業のあり方や、子供への接し方などの具体的な指導の際や、教師を対象にした研修会などにおきまして、子供を認め励ますことを主なテーマとして、市教育委員会が作成いたしました「輝く 清水の子」という冊子を使いまして、教師資質の向上に努めているところでございます。以上でございます。
〔長阪純男君登壇〕
43 ◯長阪純男君 ただいま、平成10年度からの当初予算編成における、経常経費３％削減とか、人件費における10年度から14年度の５カ年で職員数の５％削減を目指すなど、行政の努力も認めさせていただきます。
ただ非常に財政が厳しいというのは、これも事実であります。厳しい財政運営の中で、継続事業、新規事業の見直しが必要と考えられます。高い視点に立って、清水市に何が必要なのか、重点施策を絞り込む必要があると思いますが、いかがお考えでしようか。お答えをいただきたいと思います。
私、自分ながらに人件費と公債費、個人市民税の入り、法人市民税の入りのグラフを自分でつくってみたんですが、非常に出るものについては、もう固定化しておりまして、入るものについては右肩下がりだというのが、これ現実であります。そういう状況におきまして、現在、市の会計処理は単式簿記で行われておりますが、資産や負債をきちんと把握するために、企業的手法を取り入れた、いわゆるバランスシートの作成の導入が、自治体とか自治省で検討されておりますが、清水市におきまして、導入について検討されているのか、お伺いをいたします。
次は、スポーツにおける医療のバックアップの問題なんですが、スポーツ健康都市を標榜しております清水市といたしまして、ふさわしい都市になるためには、次のようなフレームが必要ではないかと、私は考えております。運動、スポーツ実施に先立つメディカルチェック、医学的な検査、体力の現状を探るフィットネステスト、体力測定の実施、総合的に市民の健康、体力に応じたスポーツメニューのアドバイス、そういうものについて、きちんとした形で市民にサービスする、これが今求められておるんではないでしょうか。そして、あと一歩先に進むことができるんであれば、運動生理学の最先端の科学的知見に基づいた、スポーツのプログラムの提供ができれば、この清水市のスポーツに対する姿勢というのが、十分評価いただけるのではないでしょうか。
３点目の、学校の問題について申し上げます。私が最も疑問に思うのは、現代の子供たちのどのくらいが学校を楽しく、有意義な場所としてとらえているかということです。日常、小中学生と接する機会が多いので、よく子供たちと話をするのですが、学校はつまらない、友達がいるから行っているという言葉が多くて、びっくりしております。では、なぜ学校が楽しくないのか。それには次のような原因が考えられると思います。
第１に、授業がわからなくて、ついていけない。教育のスリム化と言われ、指導要領も大きく変わろうとしている現在、清水市のレベルとしても、本当に子供たちにとって理解できる内容、質であるのか、検討していく必要があるかと思います。そのためには、現場の先生方の意見を広く聞いて、現状に合わせたものにしていかなければならないと考えます。
第２に、教師と子供との関係であります。子供たちは先生方に自分を認めてほしいと願っております。ところが、先生方も現状では多忙過ぎることもあって、なかなか一人一人の子供たちに対応できません。個性を大切にという言葉が掲げられてから、随分年月がたちますが、現実はどうでしょうか。30人学級も悪くはありませんが、まず先生方が子供たちと近く、濃く接していくためには、どうしたらよいのか。研修面も含めて、もう一度考え直すべきだと思われます。
特に、中学校の内申書については、問題点が多く、それによって子供と教師の間が、崩れております。そのことはよく耳にもしております。自分が認められていると実感している子供は、他人をも認めるはずです。清水市教育委員会としては、こういう事実をどのようにしていくのか。今後の方針をお伺いをしたいと思います。
そして最後に、家庭での教育も大切であり、子供に対する親の毅然とした姿勢も求められております。そうしたことへの親への啓発啓蒙のお願いを、学校、教育委員会にさせていただいて、質問を終わります。
44 ◯財政部長（深澤八起君）厳しい財政状況の中で、事業の見直しが必要ではないかとのお尋ねでありますが、今後、平成12年度から15年度の間における財政負担の主なものといたしましては、減税や経済対策などの起債の増に伴う公債費を初め、12年度からの退職者の大幅な増に伴う退職金、さらに整備計画に基づき、事業の推進を図ってきた下水道事業に対する繰出金などの、義務的経費の増などがあります。
一方、市民の要望する事業や、本市発展のため、優先的に取り組まなくてはならない大規模事業として、清水駅周辺開発事業における事業用地費の償還や、自由通路、橋上駅舎の建設、及び第七中学校、興津中学校の整備、庵原スポーツパークの事業化、静岡国体開催に向けての市営体育館や陸上競技場の改修、さらに中消防署移転改築及び防災センターの整備、清水商業高等学校の耐震補強工事などが計画をされております。
しかしながら、厳しい財政環境を踏まえる中で、これらの施策、事業に対処をしていくためには、国県補助金や地方交付税などの財源確保に積極的に努めながら、全庁的な事務事業の見直しや、人件費の抑制を初めとする経常経費の縮減を図り、さらなる行財政改革に取り組むとともに、投資的、政策的事業の採択に当たっては、優先順位のもと、これを厳選するなどして、限られた財源の中で、創意と工夫による効率的な財政運営に努めていかなければならないと考えております。
次に、財政分析の手法としての貸借対照表、いわゆるバランスシートの導入についてお答えいたします。財政分析の総合的手法として、また市民にわかりやすい情報公開の手法として、バランスシートを既に導入している自治体のあることは、承知をいたしております。しかしながら、既に実施をしている団体においては、公有財産の評価方法や、施設の老朽化に伴う減価償却費の期間が、団体により、まちまちとなっていることなどから、自治省においても学識経験者や、自治体代表者等で構成をする研究会を設置をいたしまして、統一基準、いわゆるガイドラインについて検討をしていると伺っております。
こうしたことから、今後、自治省の統一基準が示された時点において、本市においても対応ができるよう、今後、県当局、あるいは他市の情報の収集に努めるなどして、研究、検討をしてまいりたいと考えております。以上です。
45 ◯教育長（赤羽勝雄君）現在、学校教育が抱えている問題点を、幾つか指摘していただいたわけでございますけれども、現在、学校では個性重視ということで、一人一人の生徒理解に努めることを本旨として、教育活動に取り組んでいるところでございます。
先ほど申し上げましたように、子供たちの持っている、いいところを認めて、励ますという気持ちで、教師は取り組んでいるわけでございますけれども、御指摘のありましたように、なかなか多忙でありまして、子供と接する時間を十分にとれないという現実があることは、私どもも承知しております。しかしながら、各学校とも、例えば休み時間を多くとるとか、あるいは授業が始まる前、あるいは放課後等に、なるべく子供と一緒に生活できる、子供と接する機会を多くとるような努力も、各学校では重ねているところでございます。
中学校の内申書等におきまして、いろいろ問題があるということにつきましては、理解できるわけでございますけれども、各学校とも生徒、あるいは保護者と、十分相談をしながら、子供の将来を第一に考えた指導に徹しているつもりでございます。いろんな問題点、今後とも教育員会といたしましても、学校の実態をよく見まして、今後望ましい方向へ進むように、努力をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
〔長阪純男君登壇〕
46 ◯長阪純男君 財政の問題につきまして、もう一度お願いをさせていただいて、終わりといたします。
正確な財政状態の把握が、大変必要であります。今後の効率かつ的確な財政運営のため、企業会計の手法、先ほど言いましたバランスシートの導入を、早急に導入できるよう、推進をいただきたい。自治省の指示、指導を待つのではなく、清水市としてぜひ推進をお願いをいたします。
これで質問を終わらせていただきます。
47 ◯議長（竹村 浩君）次に内田隆典君。
〔内田隆典君登壇〕
48 ◯内田隆典君 通告しております福祉行政、平和行政、２点について、伺いたいと思います。
最初に、介護保険についてであります。いよいよ来年の４月から介護保険が導入されまして、今議会でも何人かの議員の皆さんから、この
介護保険制度についての質問がされておりますけれども、議案にも
介護認定審査会の定数を定める条例が提案され、あわせまして、この10月からは認定作業が開始されるということであります。現状においては、国からの示されている資料不足もありまして、保険料が幾らになるのかという問題や、必要なサービスがどれだけ受けられるのかという問題等々、必要な低所得者への配慮、心配ごとが幾つか考えれるわけでありますけれども、こうした中で各地区で今説明会が開催をされております。ここにおける特徴的な意見がどのようなものかということと、あわせまして、現状では
介護保険制度の説明については、地区１カ所ということでありますけれども、どういう形で市民の皆さんに、この
介護保険制度の内容等々、周知徹底を図ろうとしているのか、伺いたいと思います。
次に、介護認定の作業の内容について伺うわけでありますけれども、介護サービスを受けようとする人たちは、市町村の申請をすることになっていると。認定の申請は、この10月から受け付けるわけでありますけれども、パンフレットによりますと、申請をされたら、市区町村の職員または委託された
介護支援専門員などが訪問調査を行い、心身の状況など85項目の聞き取りを行い、その後コンピューターで１日の介護に必要な時間を策定したり、要介護度について第１次の判定がされる。これは医者の意見等々も出されるようでありますけれども、清水市の場合、この作業はだれが、どういう形で訪問調査を進めようとしているのか、その準備状況を伺いたいと思います。
あわせまして、介護認定は身体の状況が中心で判定をされるという、このような仕組みになっているわけでありますけれども、いろんな面から指摘をされているのは、今の身体状況を中心とした認定作業が進められる。そうしますと、認定から外れるケースが多々出てくるのではないかということが指摘をされております。この点、市当局といたしましては、どのように考えているのか、伺いたいと思います。
それから、先日の質問の中でも、訪問調査員について質問が出されました。これから研修を行うということでありましたけれども、調査員の果たす役割というのは、大変重要な問題があると思います。特記事項に触れる問題を含めまして、具体的にはどのような形で研修内容が進められようと考えているのか、伺いたいと思います。
次に、減免の処置について伺いたいと思いますけれども、
介護保険制度では40歳を超えますと、保険料を納めることになっております。年金生活者についても月額１万5000円、年間18万円を超える年金者からは、年金から天引きをされるという仕組みになっております。清水市が現在示しています議会での答弁を見ましても、この減免の内容は、国保と同じような内容でありまして、災害などやむを得ない事情により、一時的に保険料の納付が困難になった場合、保険料の減免や、納付期限の延長が行えるということになっているわけでありますけれども、これまでのホームヘルパーの利用者の数や、そしてそこにおけるヘルプサービスを、どれだけの方々が無料で受けられたかという、昨年度の実績を見ますと、75％の方々が、このホームヘルパーの利用が無料で受けられるという現状があります。低所得者や高齢者には、幅広い減免措置を検討する必要があると思いますし、国の方からも財政支援を含めまして、この減免に対する考え方が示されていると思いますから、清水市はこの減免処置について、どのような議論がされているのか、伺っておきたいと思います。
続きまして、
介護保険制度の導入に伴います情報に関連して、伺いたいと思いますけれども、介護保険導入について、多くの市民の皆さんから、先ほど述べました保険料の問題や、保険料を納めてどれだけの必要なサービスが受けられるのか。低所得者への対応、さまざまな心配の声が寄せられているわけでありますけれども、自治体として今度は、この
介護保険制度は保険者になるわけで、国から保険料に対しまして、財政支援を含めた幾つかの点で、いまだにはっきりしない問題がありまして、保険料を決めかねるという自治体もあります。しかし、市長会やまた先日も町村会で、財政支援を中心とした国への要望書を出してきたということが報道されておりました。当然市長会でも、東海市長会を含めまして、国に対して要望事項が幾つか出されているようでありますから、最近の国に対する要望の内容や、またどの辺までこの制度の内容や財源の問題で、清水市に情報が伝えられているのか、このことについて伺いたいと思います。
次に、
介護保険事業の策定委員会について、伺うわけでありますけれども、10月からいよいよ介護認定の申請が受け付けられるということであります。国からの情報不足等々もありまして、清水市としてどのようなサービスを行うのか。清水市独自の事業計画をつくっていく上でも、障害になっているということも聞くわけでありますけれども、こうした中、この事業の策定委員会が何回か開催されているということであります。開催された内容や、何回ぐらいこの策定委員会が開催されているのか、そのことについて伺いたいと思います。
あわせまして、策定委員会の情報公開について伺うわけでありますけれども、この策定委員会は、委員の公募をもって委員会を構成している自治体もあります。清水市は、この事業の策定委員会には公募はしなかったわけでありますけれども、当然この策定委員会の事業内容については、情報公開をする必要があると思いますけれども、その考え方、また委員会の傍聴をどのように考えているのか。情報公開の中身について伺っておきたいと思います。
続きまして、松風荘について伺いたいと思いますけれども、これは前回の議会でも私、質問させていただきましたけれども、60人近い方々が、この松風荘に入っておられるということで、居住環境の問題や、耐震性の問題、また来年４月から始まる
介護保険制度の導入に伴う受け皿の問題等々、いろいろ問題が指摘をされるわけでありますが、建てかえの具体的な計画、この点についても、前回は相良の方に調査もしていると。計画についても、一定検討している内容の答弁がされたわけでありますけれども、この松風荘についてどのような検討が、その後されているのか、伺っておきたいと思います。
次に、駒越南保育所についてでありますけれども、この公立の南保育所、来年の４月から廃所になることが打ち出されております。３点について伺いたいと思いますけれども、１点は現在の南保育所の入所状況。
２点目は、当然来年の４月から廃所になるわけで、あの近くの西保育所や、曙保育所を中心としたところへの対応ということでされると思いますから、保護者へどのような形で対応をされているのかということです。
３点目は、跡地利用のことについてでありますけれども、南保育所が廃所になりますと、以前から福祉施設を中心として、あの土地については対応していくということが言われておりましたけれども、具体的に跡地利用委員会が、自治会それから各種団体を含めて、議論がされているということであります。この間どういう議論がされているのかということとあわせまして、清水市としてこの跡地利用について、どのようなことを考えておられるか、伺いたいと思います。
次に、平和行政について伺いたいと思います。これも教育委員会と、それから行政の行う事業について伺いたいと思いますけれども、今、子供を取り巻く環境、先ほど教育長からも話がされましたが、大変教育をめぐる今注目をされている問題が多々あるわけであります。この平和教育という観点で、教育委員会として、この間どのように位置づけられて、子供たちに対して対応してこられたのかということとあわせまして、行政として８月を中心としまして、いろんな事業が展開されているということで理解しておりますけれども、最近のこの事業の計画、また今年度の事業の内容、計画がありましたら、伺いたいと思います。
次に、ことしは開港100周年ということで、いろいろな事業が計画をされているようであります。みなと祭りを中心としまして、いろんな祭りが計画されておりますけれども、私は気になったのは、今回の100周年の記念行事に関連して、ブルーインパルスの招致の問題や、自衛隊の護衛艦の要請をということで、計画が組まれているようですけれども、私はこの祭りに対しましては、みなと祭りに対しては、いろんな考え方はあろうかと思いますけれども、祭りを24万市民、多くの市民の皆さんから喜ばれるような、そういう観点で、異議申立てがないような形で、平和なみなと祭りとして取り組む必要があるじゃないかということで、一貫して主張をしてまいりましたけれども、今回はブルーインパルスや自衛隊の護衛艦という問題が、たくさん計画がされているようでありますから、なぜこういう経過になったのか、伺いたいと思います。
それから、ガイドラインの関連法案に関連いたしまして、伺いたいと思いますけれども、この戦争法案が成立をいたしました。法律では、地方自治体の管理する港や空港、物資の輸送や給水、公立病院への患者の受け入れなど、幾つか協力を要請されるようなことがうたってあります。法案成立後、国、県から清水市に対しましても、この法律に関する内容が、幾つか伝わってきているのじゃないかと思いますから、現在、どのような形でこの内容が伝わっているのかということと、あわせまして、清水市としてどのような対応をしようとしているのか、伺っておきたいと思います。
あわせまして、この法律に対します市長の考え方について、伺っておきたいと思います。法案成立後、最近では新聞紙上でも、自衛隊が制服姿で訓練のために民間機を利用して、この訓練地へ移動するというような雰囲気があるということで、新聞でも書かれておりました。また昨年は、米軍の駆逐艦カッシングが、この清水港にも３日間入港するということで、ガイドラインの先取りということで、これは清水市だけでなくて、全国的にいろんな問題が生じたということで報道されておりました。そして、この法律について、この法律が成立された今日でも、現在の憲法下では法律に抵触するおそれがあると、周辺事態法案の発動を阻止をしようではないかという意見書が、全国から出されていることも事実であります。
こうした中で、先日の掛川市の本会議の中で、掛川市の市長はこの問題に関連しまして、市民の命が犠牲になったり、自然環境を極端に改変することにつながる場合、協力を拒否することは、自治体の長として当然であるという考え方を示したと、このように言われておりました。当然地方自治法の精神からいきましても、自治体の長のとるべき態度だということを感じておりますけれども、これまでの市長の、関連法案に対する考え方は若干違うのかということを、気になるわけでありますけれども、私はこの掛川市長の答弁内容を見ますと、やっぱり長というのは、この立場に立つべきじゃないかと思いますけれども、市長に考え方、この法案の考え方について、伺っておきたいと思います。
49
◯保健福祉部長（飯島愛治君）介護保険について、お答えをさせていただきます。
まず、地区説明会の状況でございますが、介護サービス、要介護認定や保険料に関する意見が主なものでございます。例えば、介護サービスの提供体制は大丈夫か、あるいは現在受けているサービスは続けて受けられるのか。保険料は幾らぐらいになるか、こういうようなこととなっております。
なお、
介護保険制度の周知につきましては、現在行っている地区説明会のほか、これまでにも各種団体の要請に基づきまして、100回以上の説明会を開いてまいりましたが、今後も広報で制度のあらましを掲載するほか、制度実施までには、より具体的な内容を盛り込んだリーフレットを全戸配布するなど、市民への周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、調査員の関係でございますが、調査に関しましては、指定
居宅介護支援事業者や、介護保険施設への調査委託、この場合には
介護支援専門員が調査することになりますが、それと市のケースワーカー、保健婦による訪問調査を実施していきたいと考えております。
具体的な調査方法につきましては、調査員が申請者のお宅や、入所施設等を訪問し、心身の状態など85項目について、本人や家族と確認しながら調査表を作成することになっております。判定に当たりましては、より客観的に、かつ公平に行うために、こうした事実確認に基づくコンピューターの１次判断と、かかりつけ医の意見書及び調査員の特記事項により、介護度を判定するものでありまして、制度上、判定には御本人を取り巻く家族等の環境については、考慮されないことになっております。しかしながら、
介護支援専門員が介護計画を作成する過程においては、これらの環境や他の保健
福祉サービスを含む社会的資源を考慮し、御本人や御家族の意見を十分取り入れた計画を作成することになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
訪問調査員の研修でございますが、市といたしましては、制度を理解することはもちろん、調査方法や調査表記入方法等の研修に加え、より具体的な事例をもとにした、実践的な研修を実施してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、調査員が自信を持って、ケースに対処することができるよう、養成に万全を尽くしていきたいと思っております。
次に、保険料、利用料等の減免措置でございますが、これにつきましては、災害等により一時的に負担能力が低下するなどの場合が想定されますが、これらにつきましては、条例により減免徴収猶予の措置を定めることとなります。また利用料の減免におきましても、保険料の減免措置と同様になっております。運用につきましては、現在のところ、厚生省から全国統一的な基準が提示されておりますが、低所得という一般的な理由によるものは、その対象となっておりません。しかし、利用料が一定額を上回らないことを目的とした、高額介護サービス費や食費におきましては、低所得の方々には、低い基準額が設定されることになりますので、御理解をいただきたいと思っております。
次に、国等からの情報の関係ですが、介護保険に関する国で決定した事項は、現在、県で申請受け付けを始めました
居宅介護支援事業者の指定基準や、今後順次申請受け付けが始まる居宅サービス事業者の指定基準、あるいは10月から始まる
介護認定審査会の審査、判定基準、現在策定作業を進めている
介護保険事業計画に関する基本指針などであります。
介護保険事業費や保険料の決定に大きな影響を及ぼす支給限度額、介護報酬等につきましては、平成12年１月ごろまでに示される予定となっております。
〔「異 議 な し」〕
93 ◯議長（竹村 浩君）御異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
午後５時42分延会
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